生前対策サービスの解決事例

当事務所でサポートさせていただいた生前対策の事例をご紹介します。暦年贈与や生命保険の活用による節税対策、遺言書の作成による紛争予防、家族信託や事業承継など、ご相談者様の状況に合わせた最適なプランをご提案しています。

※守秘義務の関係上、ご相談内容や数字は一部変更しています。

事例1：暦年贈与の計画的な実施で10年間で約1,200万円の節税

ご相談の背景・お悩み

ご自身の年齢を考え、「元気なうちにできる相続税対策はないか」とご相談にいらっしゃいました。知人から「毎年110万円ずつ渡せば税金がかからない」と聞いたものの、具体的にどのように進めればよいのかわからないとのことでした。

また、過去に税務署の調査で贈与が否認されたという話も耳にしており、「正しいやり方で進めないと、かえって問題になるのではないか」という不安もお持ちでした。

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当事務所の対応・提案内容

まず、現時点の財産状況を整理し、相続税の試算を行いました。何も対策をしなかった場合の相続税額は約2,400万円と算出されました。

そのうえで、暦年贈与の計画を立案しました。お子様2人とお孫様2人の合計4人を受贈者とし、毎年1人あたり110万円（基礎控除の範囲内）を贈与する計画です。年間440万円、10年間で4,400万円の財産を移転できます。

贈与の実施にあたっては、税務署に否認されないよう、毎年贈与契約書を作成すること、受贈者本人の口座に振り込むこと、受贈者が自由に使える状態にすることなど、具体的な注意点をお伝えしました。毎年の実行状況を当事務所で確認するフォロー体制も整えました。

事例2：生命保険の非課税枠を活用し、預貯金を節税資産に転換

ご相談の背景・お悩み

預貯金が多く、「このままでは相続税が高くなるのではないか」とご心配されていました。不動産の購入や大きな投資には抵抗があり、リスクの少ない方法で対策したいとのご希望でした。

また、相続が発生すると預金口座が凍結されることを聞き、「葬儀費用や当面の生活費をどう確保すればよいか」という点も気にされていました。

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当事務所の対応・提案内容

生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を活用する方法をご提案しました。法定相続人が4人のため、非課税枠は2,000万円です。預貯金の一部を一時払い終身保険に振り替えることで、課税対象を2,000万円減らすことができます。

具体的には、一時払い終身保険2,000万円に加入いただきました。受取人をお子様3人に均等に指定することで、遺産分割の対象外として迅速にお子様の手元に届くメリットも確保しました。配偶者の当面の生活費は別途預貯金で確保できるよう、資金計画もあわせて作成しました。

事例3：賃貸アパート建築で土地の評価を約4,000万円圧縮

ご相談の背景・お悩み

所有する土地のうち1筆を月極駐車場として利用していましたが、収益は月額10万円程度。「この土地をもっと有効に活用できないか」とのご相談でした。

あわせて相続税の試算を行ったところ、更地の駐車場は自用地として100%の評価となり、相続税の負担が大きいことが判明。「土地の評価を下げる方法があるなら検討したい」とのことでした。

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当事務所の対応・提案内容

遊休地に賃貸アパートを建築するプランをご提案しました。土地の上に賃貸建物を建てると、「貸家建付地」として評価され、借地権割合と借家権割合の分だけ土地の評価額が下がります。世田谷区の当該地域では借地権割合60%、借家権割合30%のため、約18%の評価減となります。

さらに、建築資金を金融機関から借り入れることで、借入金が債務控除の対象となり、相続税の課税対象が圧縮されます。収支シミュレーションを作成し、借入返済を含めても安定した収益が見込めることを確認したうえで実行に移しました。

事例4：公正証書遺言の作成で兄弟間の紛争リスクを解消

ご相談の背景・お悩み

財産の大部分を自宅不動産が占めており、「自分が亡くなった後、子どもたちが自宅の扱いで揉めるのではないか」とご心配されていました。長男は自宅に同居しており住み続けたいと希望していますが、次男と長女は「公平に分けたい」との意向です。

過去に知人の相続で兄弟間の関係が壊れた話を聞き、「自分の家族には同じ思いをさせたくない」という強いお気持ちがありました。

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当事務所の対応・提案内容

まず、各相続人の法定相続分と遺留分を整理しました。子3人の法定相続分は各3分の1、遺留分は各6分の1です。自宅を長男に相続させる場合、次男・長女の遺留分を侵害しない範囲で遺産を配分する必要があります。

検討の結果、自宅不動産は長男に相続させ、預貯金と有価証券を次男・長女に配分する内容で公正証書遺言を作成しました。長男の取得額が多くなる部分については、生命保険の受取人を次男・長女に指定する代償措置も講じました。

遺言書には付言事項として、お父様のお気持ち——長男に自宅を守ってほしいこと、次男・長女にも感謝していること——を記載しました。法的効力はありませんが、遺された方が「なぜこの分け方なのか」を理解するうえで大きな意味を持ちます。

事例5：家族信託の設定で認知症リスクに備えた財産管理

ご相談の背景・お悩み

お父様に軽度の物忘れの症状が出始めており、「今後認知症が進んだ場合、賃貸マンションの管理や売却ができなくなるのではないか」というご心配でした。成年後見制度も検討されましたが、家庭裁判所の監督下に置かれる煩雑さや、不動産の売却に裁判所の許可が必要になる点に抵抗がありました。

賃貸マンションの管理（入居者対応、修繕手配、家賃管理）はすでに長男がサポートしており、「今の形を維持しながら法的に問題がない状態にしたい」とのご希望でした。

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当事務所の対応・提案内容

家族信託（民事信託）の設定をご提案しました。お父様を委託者兼受益者、長男を受託者とする信託契約を締結する内容です。信託財産には賃貸マンションと管理用の預貯金を組み入れました。

信託契約書の作成にあたっては、提携の司法書士・弁護士と連携し、信託の目的、受託者の権限範囲、信託終了時の財産の帰属先（残余財産の受取人）などを詳細に取り決めました。税務面では、信託の設定時点では贈与税が発生しないこと（自益信託のため）、賃料収入の確定申告はお父様名義で継続することなど、税務上の留意点を整理しました。

事例6：非上場株式の事業承継税制を活用し、自社株の納税猶予を実現

ご相談の背景・お悩み

「自分に万が一のことがあった場合、長男が自社株を相続すると多額の相続税が発生し、会社の経営に支障が出るのではないか」というご心配でした。自社株の評価額が高く、現預金で納税資金を賄えない見通しでした。

事業承継税制という制度があると聞いたものの、要件が複雑で「うちの会社でも使えるのかわからない」とのことで、詳しい説明を求めてご来所されました。

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当事務所の対応・提案内容

特例事業承継税制（法人版）の適用要件を一つずつ確認しました。この制度は、後継者が先代経営者から自社株を相続または贈与で取得した場合に、相続税・贈与税の全額が猶予される制度です。特例承継計画の策定が必要であり、令和8年3月末までの提出期限があります。

お客様の会社は中小企業に該当し、資産管理会社にも該当しないことを確認。長男が後継者要件を満たしていることも確認のうえ、特例承継計画を作成しました。計画には、事業の承継方針、後継者の経営体制、雇用の維持方針などを記載しました。都道府県知事への提出手続きも当事務所でサポートしました。

事例7：自社株の評価引き下げ対策で株価を約40%圧縮

ご相談の背景・お悩み

長年の業績の蓄積により、自社株の評価額が高くなっていました。事業承継税制の適用は検討済みでしたが、「制度が将来的に変わるリスクもあるので、株価自体を下げる対策も併用したい」とのご意向でした。

後継者である長男への株式の贈与を段階的に進めたいが、現状の評価額では贈与税の負担が大きすぎるため、まず株価を引き下げたいとのことでした。

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当事務所の対応・提案内容

自社株の評価方式（類似業種比準方式）の構成要素を分析し、評価額を引き下げる方法を検討しました。類似業種比準方式では、配当・利益・純資産の3要素で株価が決まります。

対策として、第一に代表者の退職に伴う役員退職金の支給を実施しました。退職金の支給により会社の利益と純資産が圧縮され、株価の引き下げにつながります。退職金額は功績倍率法により適正額を算定しました。

第二に、会社の遊休資金で含み損のある不動産を取得しました。帳簿価額と時価の差額が含み損として純資産を引き下げる効果があります。取得した不動産は賃貸用として活用し、安定した収益も確保しました。

事例8：相続時精算課税制度を利用した収益物件の早期移転

ご相談の背景・お悩み

賃貸マンションの家賃収入が年間約480万円あり、「このまま自分の財産として蓄積され続けると、相続財産がどんどん増えてしまう」とご心配されていました。暦年贈与では年間110万円が上限のため、収益物件を丸ごと移転する手段を探していました。

また、将来は長男に賃貸マンションの経営を任せたいとのお考えがあり、「早めに名義を移して経営のノウハウを引き継ぎたい」とのことでした。

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当事務所の対応・提案内容

相続時精算課税制度を利用して、賃貸マンション（評価額約4,000万円）を長男に贈与するプランをご提案しました。相続時精算課税制度は、60歳以上の親から18歳以上の子への贈与について、2,500万円まで非課税で贈与できる制度です。2,500万円を超える部分には一律20%の贈与税がかかります。

賃貸マンションの相続税評価額は約4,000万円のため、2,500万円を超える1,500万円に対して20%の贈与税（300万円）が発生しますが、この300万円は将来の相続税から控除されます。

最大のメリットは、贈与後の家賃収入（年間約480万円）がすべて長男の収入となり、お父様の相続財産の増加を止められる点です。10年間で約4,800万円の家賃収入が、お父様の相続財産に加算されずに済みます。

事例9：配偶者への居住用不動産の贈与で自宅を確実に承継

ご相談の背景・お悩み

前妻との間にお子様が1人おり、現在の配偶者との関係は良好ですが、「自分が亡くなった後、前妻の子と遺産分割で揉めて、妻が自宅を失うことがないようにしたい」とのご心配でした。

遺言書の作成も検討していましたが、「できれば生前に自宅の名義を妻に移しておきたい」とのご希望がありました。

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当事務所の対応・提案内容

贈与税の配偶者控除（通称「おしどり贈与」）の活用をご提案しました。婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与する場合、2,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。基礎控除110万円とあわせると、最大2,110万円まで無税で贈与できます。

自宅の土地（相続税評価額約4,500万円）のうち持分の一部を配偶者に贈与する形としました。2,000万円相当の持分を移転し、贈与税は0円です。不動産取得税と登録免許税が発生しますが、贈与税の節税額と比較すれば少額で済みます。

事例10：不動産の組替えで評価の高い遊休地を収益物件に転換

ご相談の背景・お悩み

遊休地は以前お店を営んでいた場所で、閉店後は更地のまま放置されていました。固定資産税だけがかかる状態が続いており、「何とかしたいが、思い入れのある場所なので売却は気が進まない」とのことでした。

一方、相続税の試算を行うと、更地は自用地として路線価の100%で評価されるため、相続税の負担が大きいことが判明。「評価を下げつつ、収入も得られる方法はないか」とご相談されました。

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当事務所の対応・提案内容

不動産の組替え（遊休地を売却し、その資金で収益物件を購入する方法）をご提案しました。遊休地は更地の評価（路線価100%）ですが、賃貸用マンションを購入すれば、土地は貸家建付地評価（約18%減）、建物は固定資産税評価額（時価の約50〜60%）×借家権割合の控除が適用されます。

時価1億2,000万円の遊休地を売却し、同額で都内の中古賃貸マンション（一棟）を購入するシミュレーションを作成しました。購入後の相続税評価額は約5,500万円となり、約6,500万円の評価圧縮が見込まれます。

売却に伴う譲渡所得税の負担も試算し、相続税の圧縮効果と比較して十分にメリットがあることを確認しました。

事例11：教育資金の一括贈与で孫への資産移転と節税を両立

ご相談の背景・お悩み

預貯金が多く相続税の負担が大きい一方、「孫の教育費を援助したい」というお気持ちがありました。都度の学費援助は扶養義務の範囲として非課税ですが、「まとまった金額を一度に渡しておきたい」とのご希望でした。

暦年贈与では孫4人に年間110万円ずつ渡しても年間440万円が限度であり、「もっと効率的に移転できる方法はないか」とのご相談でした。

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当事務所の対応・提案内容

教育資金の一括贈与に係る非課税制度の活用をご提案しました。この制度は、30歳未満の子や孫に対して教育資金を一括で贈与する場合、受贈者1人あたり1,500万円まで贈与税が非課税となるものです。金融機関に専用口座を開設し、教育資金として払い出す仕組みです。

お孫様4人に対して、それぞれ1,500万円、合計6,000万円を教育資金として一括贈与する計画を立てました。金融機関の口座開設手続きや必要書類の準備をサポートしました。

事例12：小規模宅地等の特例を見据え、同居の事実関係を整備

ご相談の背景・お悩み

将来の相続で小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）を適用したいとお考えでしたが、長男が同じ敷地内の別棟（増築した離れ）に住んでいるため、「同居」として認められるか不安がありました。

「税務署に否認されたら、自宅の土地8,000万円がそのまま課税対象になってしまう」と危機感をお持ちでした。

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当事務所の対応・提案内容

小規模宅地等の特例の「同居」要件について、過去の裁決事例や通達を調査しました。同一敷地内の別棟居住であっても、生活の実態として「同居」と認められるケースと認められないケースがあり、建物の構造（渡り廊下の有無、玄関の共有など）や生活の一体性（食事・光熱費・家計の共有など）が判断のポイントとなります。

調査の結果、現状では生活の一体性が不十分と判断される可能性があると指摘しました。そのうえで、母屋と離れを渡り廊下で接続する建築工事、住民票の世帯合併、光熱費の一本化、食事を共にする頻度の増加など、同居の実態を強化するための具体的な措置をご提案しました。

事例13：養子縁組による基礎控除額の増加と税率構造の適正化

ご相談の背景・お悩み

法定相続人が長女1人のため、基礎控除額は3,600万円と少額です。遺産総額約1億8,000万円に対して、相続税額は約4,000万円と試算されました。「相続人が1人しかいないため、税額が高くなってしまう」とのお悩みでした。

また、長女1人に全財産が集中することで、将来の二次相続（長女の相続）の負担も心配されていました。

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当事務所の対応・提案内容

お孫様1人を養子とする養子縁組をご提案しました。養子縁組により法定相続人が2人になると、基礎控除額が3,600万円から4,200万円に増加（600万円増）します。また、生命保険の非課税枠も500万円から1,000万円に増加します。

さらに重要な効果として、遺産を2人で分割することで、各相続人の課税所得が減少し、適用される税率が下がります。この「税率構造の適正化」による効果は、基礎控除の増加以上に大きい場合があります。

養子縁組にあたっては、長女との関係性に配慮し、事前に家族全員で話し合いの場を設けました。遺産分割の方針（長女とお孫様の取得割合）も事前に検討し、遺言書の作成もあわせて行いました。

事例14：生前の不動産売却で納税資金を確保し、相続人の負担を軽減

ご相談の背景・お悩み

財産の大部分が不動産で、預貯金が少ないため、「相続が発生したら、子どもたちが相続税を払えるのだろうか」とご心配されていました。相続税の試算では約1,500万円の納税が見込まれますが、預貯金は1,000万円しかありません。

空き地は利用予定がなく、固定資産税だけがかかる状態。「売却しても構わないが、生前に売るのと相続後に売るのとではどちらが得なのか」というご質問でした。

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当事務所の対応・提案内容

生前に売却する場合と、相続後に売却する場合で、税負担の総額を比較するシミュレーションを作成しました。

生前売却の場合：譲渡所得税がかかりますが、売却代金が預貯金として相続財産に含まれるため、納税資金は十分に確保できます。また、空き地の相続税評価額（路線価ベース）と売却代金（時価）には差があるため、売却により課税対象が増える影響も計算しました。

相続後売却の場合：空き地は路線価ベースの低い評価で申告できますが、相続人が売却時に譲渡所得税を負担します。取得費加算の特例（相続税の一部を取得費に加算できる制度）を利用すれば、譲渡所得税を軽減できます。

比較の結果、本件では生前に売却して納税資金を確保するほうが、トータルの税負担が少ないことが判明しました。居住用財産ではないため3,000万円特別控除は使えませんが、長期譲渡所得の税率（約20%）で済みます。

事例15：暦年贈与と相続時精算課税の併用で段階的に財産移転

ご相談の背景・お悩み

遺産総額は約1億8,000万円で、相続税額は約2,500万円と試算されました。「できる限り子どもたちに財産を移転して相続税を減らしたいが、自分の老後の生活資金も確保したい」とのバランスを重視されていました。

令和6年の税制改正で相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設されたと聞き、「暦年贈与と組み合わせて使えるのか」というご質問でした。

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当事務所の対応・提案内容

令和6年1月以降の贈与について、暦年贈与と相続時精算課税の併用プランをご提案しました。具体的には、長男には相続時精算課税制度を選択し、次男には暦年贈与を継続する形です。

長男に対しては、相続時精算課税の2,500万円の特別控除枠を利用して、まず預貯金2,500万円を一括で贈与。以降は毎年110万円の基礎控除の範囲内で追加贈与を行います。この110万円の基礎控除分は、相続時に持ち戻す必要がないため、純粋な節税効果があります。

次男に対しては、暦年贈与で毎年110万円の基礎控除の範囲内で贈与を継続します。暦年贈与の持ち戻し期間は令和6年以降の贈与について段階的に7年に延長されますが、相続開始前3年超〜7年以内の贈与については100万円の控除があるため、影響は限定的です。

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生前対策のご相談は、お気軽にどうぞ

上記の事例はほんの一部です。生前対策の内容はご家族の状況によって大きく異なります。「自分のケースはどうなるのだろう」「どのような対策から始めればよいのか」——そのような段階でも、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。