| お願いすること | 内容 | 当事務所のサポート |
|---|---|---|
| 資料を集めて送る | 通帳のコピー、残高証明書、保険証券など | リストをお渡しします。取得の代行も可能です（有料） |
| 分け方を決める | 相続人の皆さまで「誰が何を相続するか」を決めていただきます | 分割案と、分け方ごとの税額の比較表をご提示します |
| 署名・押印する | 遺産分割協議書・委任状などへの署名と実印の押印 | 書類はすべて当事務所で作成します |
財産の評価、税額の計算、申告書の作成、税務署への提出——専門的な作業はすべて当事務所が行います。このページでは、5つのステップそれぞれで「何が起こるか」「お客様に何をお願いするか」「どのくらいかかるか」を、先にすべてお見せします。
※相続の発生直後から申告までの全体像（期限・届出・遺言確認など）は「相続が発生した方へ」にまとめています。このページは、当事務所にご依頼いただいた場合の工程表です。
全体スケジュール
ご契約から申告完了まで通常5〜6ヶ月です。申告期限は相続開始から10ヶ月ですので、期限の5〜6ヶ月前まで——四十九日を過ぎた頃——にご相談いただくと、余裕をもって進められます。期限が近い場合は工程を圧縮して対応します（特急対応・料金ページ参照）。
5つのステップ 一覧
各ステップの中身は下に詳しく書きますが、先に全体像を一枚でご覧ください。
| ステップ | 内容 | 期間の目安 | お客様にお願いすること |
|---|---|---|---|
| 1 | 初回面談・ご契約 | 面談1時間 | 面談へのご参加（対面またはオンライン） |
| 2 | 資料収集 | 約2ヶ月 | リストに沿って資料をご準備・ご郵送 |
| 3 | 財産の評価・調査 | 2〜3ヶ月 | 確認事項へのご回答（必要なときのみ） |
| 4 | 遺産分割の決定 | 数日〜1ヶ月 | ご家族での話し合い・署名・押印 |
| 5 | 申告・納税 | 約2週間 | 相続税の納付 |
期限から逆算した、ご相談時期の目安
| 申告期限まで | 進め方 |
|---|---|
| 6ヶ月以上 | 標準の工程で、余裕をもって進められます。分け方の検討にも十分な時間を取れます。 |
| 4〜6ヶ月 | 対応できます。資料収集と財産評価を並行させ、工程を詰めて進めます。 |
| 3ヶ月以内 | 特急対応（報酬総額×20%〜・料金ページ参照）で工程を圧縮します。分け方が決まらない場合は、いったん法定相続分で申告して後から特例を適用し直す方法（分割見込書）も検討します。 |
ステップ1｜初回面談・ご契約面談1時間
ご家族の構成、亡くなった方のこと、財産の概要、分け方のご希望をうかがいます。その場で、今後の流れとスケジュールと、報酬のお見積りをご提示します（資料収集リストはご契約後にお渡しします）。
| お客様にしていただくこと | 面談へのご参加（対面またはオンライン面談）。お持ち物は「面談前のご準備メモ」（共通部品）をご覧ください——固定資産税の納税通知書と財産のおおよその金額メモ（預貯金・株式・保険など、分かる範囲で）のほか、マンション（区分所有）の方は敷地権の割合、共有の不動産があれば持分割合のメモがあると話が早く進みます。すべて「あれば」で結構です。ご契約の場合は、着手金（お見積り額の半額）を1週間以内にお振込みいただき、そこから作業開始です（残りの半額は申告完了時にお願いします）。 |
|---|---|
| 当事務所が行うこと | ご家族の構成、亡くなった方のこと、財産の概要、分け方のご希望を面談シートに沿ってうかがいます。その場で、今後の流れとスケジュール、報酬のお見積りをご提示します（お見積書をお渡しします）。ご契約後は、資料収集リスト・確認事項一覧など、この先で使う資料一式をお渡しします。 |
※ご契約に進まれる場合の面談は2〜2.5時間ほどいただきます。お見積りの後、お断りいただいても費用はかかりません。
ステップ2｜資料収集約2ヶ月
戸籍謄本、通帳のコピーまたは取引履歴、金融機関の残高証明書などを、リストに沿って集めていただきます。「どこで・何を・どう頼むか」まで書いたリストをお渡しし、進み具合はこまめにご一緒に確認します。
| お客様にしていただくこと | リストに沿った書類のご準備・ご郵送（通帳・保険証券・不動産の資料など）。あわせて、お渡しする確認事項一覧へのご回答をお願いします。ご負担が大きい場合は、戸籍・残高証明書などの取得代行（有料 27,500円〜）をご利用いただけます。 |
|---|---|
| 当事務所が行うこと | 「どこで・何を・どう頼むか」まで書いた資料収集リストをお渡しし、優先順位の高いものからご案内します。届いた資料は一点ずつ点検し、不足や追加で取り寄せたいものがあれば具体的にお知らせします。進み具合はこまめにご一緒に確認します。 |
集めていただく資料は、たとえば次のようなものです。
- 戸籍謄本（相続人の確定に必要です）
- 通帳のコピーまたは取引履歴
- 金融機関の残高証明書
- 証券会社の残高証明書
- 生命保険の支払通知書
- 不動産の登記事項証明書、測量図
一度にすべて揃える必要はありません。届いた分から点検し、足りないものがあればその都度お知らせします。「どこに何があるか分からない」という場合も、通帳や郵便物から手がかりを探す方法をご案内し、金融機関への照会が必要なときはお手伝いします。
ステップ3｜財産の評価・調査2〜3ヶ月
ここが当事務所の仕事の中心です。預貯金・有価証券・保険を評価し、土地は現地調査・役所調査のうえで減額要因を検討します。あわせて通帳の動きを確認する預金移動調査（標準工程）を行い、名義預金や生前の引き出しを整理します。
評価がまとまったら、財産一覧のご報告面談で、財産の全体像・税額の試算・分け方の選択肢をご説明します。
| お客様にしていただくこと | 確認事項へのご回答（必要なときのみ・郵送やメールで結構です）。この期間、お客様にしていただくことはほとんどありません。 |
|---|---|
| 当事務所が行うこと | 預貯金・株式・保険の評価。土地は現地調査・役所調査のうえで減額要因を検討します。あわせて通帳の動きを確認する預金移動調査（標準工程）を行い、名義預金や生前の引き出しを整理します。評価がまとまったら、財産一覧のご報告面談で、財産一覧・税額の試算・分け方ごとの比較表をお渡しして、全体像と選択肢をご説明します。 |
土地は、現地で何を見ているか
- 形がいびつではないか
- 道路との高低差はないか
- 騒音や悪臭の影響を受けていないか
- 私道や通路が含まれていないか
こうした確認によって、評価額が数百万円下がることもあります。
預金移動調査で確認すること
- 名義預金にあたるものがないか
- 生前の贈与が適正に行われていたか
- 申告すべき財産に漏れがないか
この調査は基本報酬に含まれており、追加の料金はかかりません。
ステップ4｜遺産分割の決定数日〜1ヶ月
財産一覧と税額の比較表をもとに、ご家族で分け方を話し合っていただきます。分け方によって税額がどう変わるか（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例・二次相続への影響）は、数字でお示しします。決まりましたら、遺産分割協議書を当事務所で作成し、相続人全員に署名・実印の押印をいただきます。
| お客様にしていただくこと | 比較表をもとにした、ご家族での分け方の話し合い。決まりましたら、遺産分割協議書への署名と実印の押印、印鑑登録証明書のご用意をお願いします（郵送での持ち回りにも対応します）。 |
|---|---|
| 当事務所が行うこと | 分け方によって税額がどう変わるか（配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例・二次相続への影響）を数字でお示しします。分け方が決まりましたら、遺産分割協議書を作成し、遠方の相続人がいらっしゃる場合は持ち回りの段取りまでご案内します。 |
「どう分けるのが一番よいのか分からない」という場合も、税務の面からご提案します。署名・押印は郵送での持ち回りでも、相続人の皆さまが集まれる日に一度でまとめていただいても構いません。
ステップ5｜申告・納税約2週間
相続税申告書を作成し、書面添付を付して電子申告で税務署へ提出します。納付書をお渡ししますので、期限（相続開始から10ヶ月以内）までに金融機関の窓口などで納付してください。
| お客様にしていただくこと | 相続税の納付（期限＝相続開始から10ヶ月以内。納付書をお渡しします）と、報酬残金（50%）のお支払いです。 |
|---|---|
| 当事務所が行うこと | 相続税申告書を作成し、書面添付を付して電子申告で税務署へ提出します。納付書をご用意し、申告書の控え一式（納品版）と添付資料の控えをお渡しします。 |
書面添付について
当事務所では、すべての申告に書面添付を付けています。申告内容をどう検討し、どの資料で確かめたのかを記した書面を添付するもので、税務調査に至るリスクを抑える効果があります。この対応も基本報酬に含まれています。
申告後にお渡しするもの
- 相続税申告書の控え
- 財産目録
- 遺産分割協議書
納付は、金融機関の窓口または税務署で行えます。納付の期限は申告期限と同じ（相続開始から10ヶ月以内）です。
つまずきやすいポイントと、その対処
これまでのご依頼で、工程が滞りやすかったポイントを先にお伝えしておきます。どれも、早めに手を打てば防げるものです。
1. 資料がなかなか集まらない
残高証明書や戸籍謄本は、金融機関・役所ごとに手続きが異なり、郵送での取り寄せに数週間かかることがあります。当事務所のリストは「どこで・何を・どう頼むか」まで具体化してあり、優先順位の高いものからお願いします。ご負担が大きい場合は取得代行（27,500円〜）をご利用ください。
2. 遠方の相続人の署名・押印
遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印が必要です。遠方の方には郵送での持ち回りと印鑑登録証明書の取得をご案内します。海外在住の方がいる場合はサイン証明など別の手続きになるため、早めにお知らせください。
3. 貸金庫が開けられない
亡くなった方の貸金庫は、原則として相続人全員の同意と銀行所定の手続きがないと開扉できません。中に権利証や遺言書が入っていることも多いため、財産調査の初期に手続きを始めるのが鉄則です。
4. 評価に時間のかかる土地がある
測量図がない、境界がはっきりしない、貸している土地がある——そうした事情のある土地は、役所調査や資料の取り寄せに時間を要します。ステップ3の期間（2〜3ヶ月）はこのためのもので、ご相談が早いほどここに余裕が生まれます。
5. 納税資金の準備が遅れる
納税は原則、期限までに現金一括です。預金の解約や株式の売却には日数がかかるため、税額の目安が出るステップ3の報告面談の時点で、資金計画を並行して始めていただきます。不足しそうな場合の選択肢（売却・延納・物納・借入）もその場でご説明します。
申告が終わった後のこと
申告書の提出で税務署との手続きは一区切りですが、ご家族の手続きはもう少し続きます。
- 不動産の相続登記——相続を知った日から3年以内の義務です。信頼できる司法書士をご紹介できます（別途費用）。
- 預貯金・証券の解約・名義変更——遺産分割協議書と法定相続情報一覧図を使って進めます。進め方をご案内します。
- 相続した不動産の売却・活用——売却の税金（取得費加算の特例など）まで含めて、相続不動産の評価・売却サポートでご相談いただけます。
- その他の名義変更——自動車、ゴルフ会員権など。ご自身でも手続きできますが、進め方が分からないものはお尋ねください。
よくあるご質問
もっと早く終わらせることはできますか。
資料が揃う速さと分け方の決まり具合によっては、5ヶ月を待たずに完了することもあります。期限が迫っている場合は、工程を並行して進める特急対応（料金ページ参照）で間に合わせます。
平日に動ける家族がいません。
面談は土曜のほか、事前のご予約があれば日曜・祝日も承っています（お電話の受付は9:00〜18:00）。資料のやり取りは郵送とメールで完結でき、資料の取得代行もご利用いただけます。実際に、ご契約から申告完了まで一度もお会いせずに終えられた方も少なくありません。
面談は何回くらい必要ですか。
通常は3回ほどです。初回面談、財産一覧のご報告面談、そして必要に応じてもう1回——いずれもオンライン面談に代えられますので、ご来所いただかずに進めることもできます。
相続人の間で、分け方の話がまとまりません。
期限までに決まらない場合は、いったん法定相続分で分けたものとして申告し（申告期限後3年以内の分割見込書を添付）、分け方が決まってから特例を適用し直して、納め過ぎた分の還付を受ける方法があります。話し合いそのものに第三者が必要な場合は、相続に慣れた弁護士のご紹介もできます。
面談には家族全員で行くべきですか。
どなたか代表の方お一人で大丈夫です。分け方のご説明の際は、可能であれば主要な相続人の方にご同席（オンライン可）いただくと、その後の話し合いが円滑です。