相続の手続きは、悲しみの癒えないうちから期限だけが進んでいく、つらい仕組みになっています。しかも多くの方にとっては初めての経験で、「何から手をつければよいのか」「うちは相続税がかかるのか」「間に合うのか」という不安が重なりがちです。
このページでは、相続が発生してから相続税の申告・納税までの全体像を、時期ごとに一枚の地図としてまとめました。すべてを今日やる必要はありません。まずは全体を眺めて、「いま自分がどこにいて、次に何をすればよいか」だけ確認してください。
最初に押さえる3つの期限
相続の手続きには、法律で決まった期限が3つあります。この3つさえ頭に入れておけば、大きな失敗は避けられます。
| 3ヶ月以内 | 相続放棄・限定承認の申述期限。亡くなった方に借金や保証債務がある可能性のある場合は、財産に手を付ける前にご相談ください。 |
|---|---|
| 4ヶ月以内 | 準確定申告の期限。亡くなった方のその年の所得（不動産収入・事業・年金など）について、相続人が代わって所得税の申告をします。 |
| 10ヶ月以内 | 相続税の申告・納税の期限。起算日は「相続の開始があったことを知った日の翌日」です。納税も原則この日までに現金で行います。 |
10ヶ月というと長く感じられますが、財産の調査・評価、遺産分割の話し合い、書類の収集にはそれぞれ時間がかかります。実務の感覚では、四十九日を過ぎた頃から動き始めるのがちょうどよいタイミングです。
そもそも、相続税はかかるのか
相続税には基礎控除があり、遺産の総額がこれを超えなければ申告も納税も必要ありません。
たとえば相続人が配偶者と子2人の計3人なら、基礎控除は4,800万円です。
ここで世田谷区にお住まいの方に知っておいていただきたいのは、世田谷区は「相続税がかかる家」が全国平均の約3倍ある地域だということです。ご自宅の土地だけで基礎控除に届いてしまうことが珍しくなく、「うちは普通の家だから関係ない」と思っていた方が申告が必要だった、というケースを数多く見てきました。
遺産の総額がどのくらいになりそうか、税額の目安がどのくらいかは、当サイトの相続税シミュレーションで試算できます。おおまかな財産額と家族構成を入れるだけで、計算のしくみの図解つきで確認できます。
10ヶ月のロードマップ——時期ごとにやること
〜1ヶ月ごろ｜届出と当面の手続き
- 死亡届の提出（通常は葬儀社が代行）、火葬・埋葬の手続き
- 年金の受給停止、健康保険・介護保険の資格喪失手続き
- 公共料金・携帯電話などの名義変更や解約
- 葬儀費用の領収書の保管（相続税の計算で差し引けます。お布施など領収書のないものもメモを残してください）
銀行に亡くなったことを伝えると口座は凍結されますが、慌てる必要はありません。葬儀費用や当面の生活費については、遺産分割前でも一定額を引き出せる制度（仮払い制度）があります。
〜3ヶ月ごろ｜遺言書の確認と相続人の確定
- 遺言書を探す——自宅の保管場所のほか、公証役場（公正証書遺言）と法務局（自筆証書遺言の保管制度）で検索できます。自筆の遺言書が見つかったら、開封せずに家庭裁判所の検認を受けてください。
- 相続人を確定する——亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めます。前の婚姻のお子さんや養子縁組など、ご家族も知らなかった事実が見つかることがあるため、思い込みで進めないことが大切です。
- 借金の可能性がある場合は、この時期までに相続放棄の判断を（期限3ヶ月）。
〜4ヶ月ごろ｜準確定申告と財産調査の開始
- 準確定申告（期限4ヶ月）——賃貸不動産をお持ちだった方、事業をされていた方は特にご注意ください。
- 財産の調査——預貯金（通帳・取引明細）、不動産（権利証・固定資産税の課税明細書）、株式・投資信託、生命保険、貸金庫の中身などを一つずつ洗い出します。
- マイナスの財産（借入金・未払金・預り敷金など）も忘れずに。
〜7ヶ月ごろ｜財産の評価と遺産分割の話し合い
- 財産一つひとつに相続税法上の「値段」を付けていきます。預金は残高でほぼ決まりますが、土地の評価は評価する人によって数百万円単位の差が出ることがある、相続税の最大の難所です。
- 財産の全体像が見えたら、誰が何を相続するかの話し合い（遺産分割協議）を進め、遺産分割協議書にまとめます。
- 分け方によって税額も変わります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例をどう使うか、二次相続（次にお父様・お母様が亡くなったときの相続）まで含めて検討するのがこの段階です。
〜10ヶ月｜申告書の作成・提出と納税
- 相続税申告書を作成し、税務署へ提出します（当事務所では電子申告で行います）。
- 納税は原則、期限までに現金一括です。納税資金の準備（預金の解約・株式の売却など）は逆算して早めに。
- その後、不動産の相続登記（相続を知った日から3年以内が義務）や預貯金・証券の名義変更を進めます。
世田谷のご家族が特につまずきやすい3つのポイント
1. 土地の評価で払い過ぎてしまう
世田谷の相続は、財産に占めるご自宅の土地の割合が大きいのが特徴です。土地は「路線価×面積」で単純に計算すると高く出がちで、形のいびつさ、間口の狭さ、高低差、私道の負担など、評価を下げられる事情を一つずつ拾えるかどうかで税額が大きく変わります。
2. 名義預金・生前の引き出しの整理
亡くなった方が家族名義で積み立てていた預金（名義預金）や、直前の入院費用などでまとまって引き出したお金は、税務調査で最も見られるポイントです。通帳の動きを丁寧に確認し、申告に含めるべきものを漏らさないことが、後日の調査を防ぐ最善の方法です。
3. 小規模宅地等の特例の適用判断
ご自宅の土地の評価を最大80%減額できる大きな特例ですが、誰が相続するか・その後どう使うかで適用できるかが変わる、要件の細かい制度です。分け方を決めてしまってから「特例が使えない分け方だった」と気づいても取り返しがつきません。遺産分割の話し合いの前に要件を確認しておくことが重要です。
遺産分割を話し合う前に、決めておくとよい3つのこと
分け方の話し合いは、準備なしに始めるとこじれやすいものです。話し合いの前に、次の3つを整えておくと格段に進めやすくなります。
1. 窓口役を一人決める
金融機関・役所・専門家とのやり取りや書類のとりまとめは、相続人のどなたかお一人が窓口になるのがいちばん円滑です。全員で分担すると、かえって抜けや行き違いが起こります。窓口役が決まっていると、他のご家族の負担も大きく減ります。
2. ご自宅をどうするかの方向感
住み続けるのか、売るのか、貸すのか——ご自宅の扱いは、分け方の選択肢と使える特例を最初に決める分岐点です。結論まで出す必要はありませんが、「お母様が住み続ける前提か」程度の方向感があるだけで、話し合いの土台ができます。
3. 特例の要件を先に確認する
小規模宅地等の特例（自宅の土地を最大80%減額）は、誰が相続するかで使えるかどうかが決まります。配偶者の税額軽減も、使い方しだいで二次相続の負担に跳ね返ります。分け方を固めた後では取り返しがつかないため、税額に関わる要件の確認だけは話し合いの前に済ませておくことを強くおすすめします。
当事務所がお手伝いできること
世田谷相続専門税理士事務所は、相続税を専門とする税理士事務所です。
- 相続税申告サービス——財産調査から土地の評価、遺産分割のシミュレーション、申告書の作成・電子申告、税務調査への備え（書面添付）までを一貫してお手伝いします。→ 詳しくは「相続税申告サービス」へ
- 相続不動産のサポート——相続した不動産の評価にとどまらず、その後の売却・活用のご相談まで対応します。→ 詳しくは「相続不動産の評価・売却サポート」へ
費用は、財産の内容にもとづくお見積りを面談時にご提示します。お見積りは概算のため、調査で遺産総額が変わればそれに応じて報酬も変わりますが、変わる際は必ず事前にご説明します。料金の考え方と計算例は料金ページでご確認いただけます。→ 「料金」へ
よくあるご質問
いつ頃相談するのがよいですか。
四十九日を過ぎた頃のご相談が最も多く、進め方としてもちょうどよいタイミングです。期限まで10ヶ月ありますが、早いほど取れる選択肢が多くなります。期限が迫っている場合も、まずはご連絡ください。
何を準備して相談に行けばよいですか。
手ぶらでも大丈夫です。あれば、固定資産税の納税通知書と、財産のおおよその金額メモ（預貯金・株式・保険など、分かる範囲で）をお持ちいただくと、より具体的なお話ができます（詳しくは「面談前のご準備メモ」をご覧ください）。
遠方に住んでいますが、対応してもらえますか。
初回面談は二子玉川など各地の貸会議室でお会いするほか、オンライン面談でも承っています。ご契約後のやり取りはお電話・メール・郵送で進められますので、遠方の相続人さまがいらっしゃるご家族も多くご利用いただいています。
次のステップ——サービスのご案内
ご状況の整理がついたら、次はこちらをご覧ください。それぞれのページで、業務の中身・料金・進め方をくわしくご説明しています。