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生前対策サービス
※現在、生前対策に関するご相談は、新規の受付を見合わせおります。
ご逝去後の相続申告に関するお問い合わせのみ承っております。
相続対策は「何をすべきか」が人によって大きく異なります。財産の内容、家族構成、将来の希望によって、最適な対策は変わってきます。
当事務所では、お客様一人ひとりの状況を丁寧にお伺いし、本当に必要な対策だけをご提案します。「とりあえず贈与しておけばいい」「アパートを建てれば節税になる」といった画一的な提案はいたしません。
料金の目安：相続税試算プラン 165,000円〜 ／ 相続対策プラン 275,000円〜（税込）
あなたの状況に近いものはどれですか？
| お悩み・状況 | ページ内リンク |
|---|---|
| 自宅や土地など不動産が財産の大部分を占めている | 詳しく見る |
| 預貯金や有価証券など金融資産が多い | 詳しく見る |
| 会社を経営しており、事業承継を考えている | 詳しく見る |
| 相続で家族がもめないか心配 | 詳しく見る |
| 認知症になる前に対策しておきたい | 詳しく見る |
| 相続税を払えるか不安 | 詳しく見る |
不動産が財産の大部分を占めている方へ
「財産はほとんど自宅と土地。現金はあまりない」という方は多くいらっしゃいます。不動産中心の財産構成には、特有の課題があります。
不動産中心の財産が抱える課題
| 課題 | 内容 | 影響 |
|---|---|---|
| 分けにくい | 自宅を2人で半分ずつ相続しても、住めるのは1人だけ | 相続人間の争いの原因に |
| 納税資金がない | 相続税は現金で払う必要があるが、不動産は現金化に時間がかかる | 納税資金不足で不動産を急いで売却する羽目に |
| 評価が難しい | 土地の形状や接道状況で評価額が大きく変わる | 税理士によって相続税額が変わる |
| 共有にすると後が大変 | 「とりあえず共有」は将来の争いの種になる | 売却・建替えに全員の同意が必要に |
よくあるご相談
- 「自宅の土地が広く、相続税が数千万円かかりそう。でも現金がほとんどない」
- 「長男に自宅を継がせたいが、次男にも公平に財産を渡したい」
- 「アパートを持っているが、誰に相続させるか決まっていない」
- 「空き地があるが、活用すべきか売却すべきか迷っている」
不動産中心の方への主な対策
| 課題 | 対策の方向性 | 具体的な方法 |
|---|---|---|
| 自宅を特定の子に継がせたい | 遺言書の作成、代償分割の準備 | 公正証書遺言の作成、生命保険で代償金を準備、生前贈与の活用 |
| 納税資金が足りない | 現金化、納税資金の準備 | 一部の土地を売却して現金化、生命保険で納税資金を準備、物納の検討 |
| 土地の評価額を下げたい | 評価減対策 | 賃貸住宅の建築（貸家建付地評価）、小規模宅地等の特例の適用検討 |
| 共有を避けたい | 分割の事前準備 | 生前に分筆して分ける、換価分割の準備、遺言書で取得者を指定 |
| 収益を生まない土地がある | 有効活用・組み換え | 賃貸経営、売却して収益物件に買い換え、駐車場経営 |
不動産対策の注意点
不動産を使った相続対策は効果が大きい反面、リスクもあります。
| 対策 | リスク・注意点 |
|---|---|
| アパート建築 | 空室リスク、修繕費、借入返済。相続税が減っても資産が目減りしては意味がない |
| 相続直前の不動産購入 | 税務署に否認されるリスクがある（「タワマン節税」への規制強化など） |
| 不動産の売却 | 売却には時間がかかる（3ヶ月〜1年以上）、譲渡所得税がかかる場合がある |
| すべての対策 | 一度実行すると元に戻しにくい |
当事務所では、不動産の現地調査・役所調査を行い、正確な評価額を算出したうえで、お客様の状況に合った対策をご提案します。「建てれば節税」という単純な話ではなく、リスクとリターンを踏まえた判断をサポートします。
金融資産が多い方へ
預貯金、株式、投資信託などの金融資産は、不動産と違って分けやすいというメリットがあります。一方で、評価額がそのまま課税対象になるため、対策をしないと相続税の負担が大きくなりがちです。
金融資産中心の財産が抱える課題
| 課題 | 内容 |
|---|---|
| 評価減ができない | 不動産のような評価減の余地が少ない |
| 税率が高くなりやすい | 現預金はそのまま課税されるため、税額が膨らみやすい |
| 名義預金のリスク | 子や孫名義の口座が相続財産とみなされることがある |
| 有価証券の評価タイミング | 株価変動により評価額が大きく変わる |
金融資産が多い方への主な対策
| 課題 | 対策の方向性 | 具体的な方法 |
|---|---|---|
| 現預金をそのまま持っていると税負担が大きい | 財産の移転・組み換え | 暦年贈与で計画的に移転、生命保険の非課税枠を活用、収益不動産への組み換え |
| 子や孫に資金援助したい | 非課税制度の活用 | 教育資金の一括贈与（1,500万円まで非課税）、住宅取得資金の贈与、結婚・子育て資金の贈与 |
| 名義預金を整理したい | 贈与の正式化 | 正式な贈与契約を締結、通帳・届出印を受贈者が管理、贈与税申告で証拠を残す |
| 有価証券の評価を下げたい | タイミング・種類の見直し | 評価額が低いタイミングでの贈与、非上場株式への組み換え検討 |
暦年贈与のポイント
暦年贈与は、年間110万円までは贈与税がかかりません。これを活用すれば、10年で1,100万円、20年で2,200万円を非課税で移転できます。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 生前贈与加算 | 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算される（2024年以降段階的に適用） |
| 定期贈与のリスク | 毎年同じ金額を同じ時期に贈与すると「定期贈与」とみなされるリスクがある |
| 証拠の保存 | 贈与の証拠（契約書、振込記録）を残しておくことが重要 |
| 受贈者の認識 | 受贈者が贈与を認識し、自由に使える状態でなければ贈与は成立しない |
当事務所では、お客様の財産状況と相続までの想定期間を踏まえ、最適な贈与プランをご提案します。
事業承継をお考えの方へ
会社を経営されている方にとって、事業承継は相続対策の中でも最も複雑な課題の一つです。自社株の評価額が高くなりすぎると、後継者が相続税を払えず、事業の継続が困難になることもあります。
事業承継が抱える課題
- 自社株の評価額が予想以上に高い
- 後継者に株式を集中させたいが、他の相続人との公平性も考慮したい
- 納税資金の確保が難しい（自社株は換金しにくい）
- いつ、どのように株式を移転すべきかわからない
- 後継者がまだ決まっていない、または複数の候補がいる
事業承継の主な対策
| 課題 | 対策の方向性 | 具体的な方法 |
|---|---|---|
| 自社株の評価額が高い | 株価引下げ対策 | 役員退職金の支給、含み損のある資産の売却、配当政策の見直し、持株会社の活用 |
| 後継者への株式集中 | 株式の計画的移転 | 遺言書の作成、生前贈与、種類株式の活用、従業員持株会の設立 |
| 納税資金の確保 | 資金準備・猶予制度の活用 | 事業承継税制の活用（納税猶予）、金庫株（自社株買い）の準備、生命保険の活用 |
| 後継者が未定 | 段階的な承継準備 | 家族信託の活用、段階的な権限移譲、M&Aの検討 |
事業承継税制について
事業承継税制を利用すると、一定の要件を満たせば自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予されます。さらに、後継者が次の世代に株式を承継すれば、猶予された税額は免除されます。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
| 自社株にかかる相続税・贈与税が猶予される | 適用要件が複雑で、継続届出などの手続きが必要 |
| 次世代に承継すれば税額が免除される | 要件を満たさなくなると、猶予された税額を一括納付 |
| 計画的な事業承継が可能に | 会社の規模や業種によっては適用できない場合がある |
当事務所では、事業承継税制の適用可否の判断から、適用した場合のメリット・リスクまで、丁寧にご説明します。
相続で家族がもめないか心配な方へ
「うちは仲がいいから大丈夫」「財産が少ないからもめない」——そう思っていても、相続をきっかけに家族関係が壊れるケースは少なくありません。
家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の約75%は、遺産総額5,000万円以下です。財産が少ないほうが、「この家だけは欲しい」「親の介護をしたのは私」といった感情的な対立が起きやすいのです。
争いが起きやすいケース
- 財産の大部分が自宅不動産で、分割しにくい
- 特定の子が親の介護を担っていた
- 特定の子が生前に多額の援助を受けていた
- 前妻・後妻の子がいる、または養子がいる
- 相続人同士が疎遠、または不仲
- 相続人の配偶者が口を出してくる
- 遺言書がない、または内容が不明確
争族を防ぐための主な対策
| 課題 | 対策の方向性 | 具体的な方法 |
|---|---|---|
| 自分の意思を明確にしたい | 遺言書の作成 | 公正証書遺言の作成、付言事項で想いを伝える |
| 特定の子に多く渡したい | 財産の事前移転 | 遺言書の作成、生前贈与、生命保険の受取人指定 |
| 分けにくい財産がある | 分割の事前準備 | 生前に売却して現金化、代償分割のための資金準備、遺言で取得者を指定 |
| 介護への貢献を反映したい | 遺言書での調整 | 遺言書で多めに配分、寄与分の主張に備えた記録作成 |
| 障害のある子の生活を守りたい | 信託の活用 | 家族信託、特定贈与信託、遺言による財産管理者の指定 |
遺言書を作成するメリット
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 遺産分割協議が不要に | 遺言書があれば、遺産分割協議なしで相続手続きを進められる |
| 争いの芽を摘める | 相続人全員で話し合う必要がないため、意見の対立を防げる |
| 想いを伝えられる | 付言事項で分け方の理由や家族への想いを書き添えられる |
| 手続きがスムーズ | 公正証書遺言であれば、検認手続きも不要 |
当事務所では、遺言書の内容についてアドバイスを行い、提携の司法書士と連携して作成をサポートしています。
認知症になる前に対策したい方へ
認知症になると、法律行為ができなくなります。遺言書の作成、贈与、不動産の売却、保険契約の変更など、相続対策に必要な行為のほとんどが行えなくなります。
65歳以上の約5人に1人が認知症になるとも言われる時代です。「まだ早い」と思っているうちに対策を始めることが重要です。
認知症になると困ること
| できなくなること | 影響 |
|---|---|
| 遺言書の作成 | 作成しても無効になるリスク。自分の意思を残せない |
| 贈与契約 | 計画していた相続対策ができなくなる |
| 不動産の売却・活用 | 納税資金の確保や有効活用ができなくなる |
| 預金の引き出し | 生活費や医療費の支払いに支障 |
| 保険契約の変更・解約 | 受取人の変更などができなくなる |
認知症対策の主な方法
| 対策 | 内容 | メリット |
|---|---|---|
| 家族信託 | 信頼できる家族に財産の管理・処分を任せる仕組み | 認知症になっても財産の凍結を防げる。成年後見より柔軟 |
| 任意後見契約 | 判断能力があるうちに、将来の後見人を自分で選んでおく契約 | 信頼できる人を後見人に指定できる |
| 遺言書の早期作成 | 判断能力が十分なうちに遺言書を作成しておく | 自分の意思を確実に残せる |
| 生前贈与の前倒し | 判断能力があるうちに贈与を進めておく | 相続対策を確実に実行できる |
家族信託とは
家族信託は、財産の所有者（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に財産の管理・処分を任せる仕組みです。
例えば、父親が長男に自宅の管理を任せておけば、父親が認知症になっても、長男の判断で自宅を売却したり、建て替えたりすることができます。成年後見制度と違い、家庭裁判所の関与なく柔軟な財産管理が可能です。
当事務所では、家族信託の設計から契約書作成まで、提携の司法書士・弁護士と連携してサポートします。
相続税を払えるか不安な方へ
相続税は、原則として相続開始から10ヶ月以内に現金で一括納付する必要があります。「財産はあるが現金がない」という状況では、納税が大きな課題になります。
納税資金が不足しやすいケース
- 財産の大部分が不動産
- 自社株の評価額が高いが、換金できない
- 預貯金はあるが、配偶者の生活費として残しておきたい
- 相続人に収入がなく、納税資金を捻出できない
納税資金対策の主な方法
| 対策 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 生命保険の活用 | 死亡保険金で納税資金を確保 | 500万円×法定相続人の数まで非課税。受取人が確実に現金を受け取れる |
| 不動産の売却 | 換金性の高い不動産を生前に売却し、現金を確保 | 売却には時間がかかるため早めの準備が必要 |
| 生前贈与 | 財産を減らすことで相続税自体を軽減 | 計画的に進めることで効果を最大化 |
| 延納制度 | 相続税を分割払いにする制度 | 利子税がかかる。担保が必要 |
| 物納制度 | 現金の代わりに不動産などで納付 | 要件が厳しい。物納適格財産に限定 |
| 金融機関からの借入 | 不動産を担保に融資を受ける | 返済計画が必要 |
生命保険の活用ポイント
死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。相続人が3人なら1,500万円までは相続税がかかりません。
また、死亡保険金は遺産分割の対象にならないため、受取人が確実に現金を受け取れます。納税資金の確保だけでなく、特定の相続人に財産を渡す手段としても有効です。
サービス内容
当事務所では、お客様の状況やご要望に応じて2つのプランをご用意しています。
相続税試算プラン
いまの資産状況を整理し、相続税の目安を試算するプランです。「まず全体像をつかみたい」「家族で話し合う材料がほしい」という段階に向いています。
| このプランで行うこと | 内容 |
|---|---|
| ヒアリング | 家族構成、資産、過去の贈与などの確認 |
| 資産の整理 | 預金、有価証券、不動産、保険、債務などの一覧化 |
| 相続税の概算試算 | 前提条件を明示したうえで算定 |
| 注意点の整理 | 特例の検討ポイント、名義の論点、資料の不足など |
成果物：報告書
相続対策プラン
試算プランの内容に加えて、具体的な対策案を作り、実行の順番まで整理するプランです。「いつ、何を、どの順で進めるか」を明確にして、迷いを減らします。
| このプランで行うこと | 内容 |
|---|---|
| 試算プランの内容 | ヒアリング、資産の整理、相続税の概算試算、注意点の整理 |
| 対策案の作成 | 贈与、遺言、保険、不動産の整理、共有対策など |
| 対策案の比較 | 効果、注意点、実行難易度、概算コストの整理 |
| 実行ロードマップの作成 | 優先順位、目安の時期、次のアクション |
成果物：報告書＋対策レポート
サービスの流れ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| 1. お問い合わせ | お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください |
| 2. 初回面談（有料） | お客様の状況やご要望をお伺いし、課題を整理します。どのプランが適しているかもご提案します ※相談料：1時間まで22,000円、1時間超〜2時間まで44,000円（税込） |
| 3. ご契約・着手金のお支払い | プランをお選びいただき、正式にご契約。着手金として報酬の半額をお支払い |
| 4. 資料収集・現状分析 | 必要な資料をご準備いただき、財産の調査・評価を進めます |
| 5. 対策案の策定・ご提案 | 課題を踏まえ、複数の対策案を策定。効果、メリット・デメリット、実行順をご説明（相続対策プランの場合） |
| 6. 報告書の納品・残金精算 | 報告書をお渡しし、業務完了 |
※サービスをご利用いただく場合は、相談料を報酬から差し引きます
料金について
当事務所の生前対策サービスの料金は、プランによって異なります。
料金の詳細については、料金表ページをご覧ください。
よくある質問
ご相談・面談について
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 初回面談の相談料はかかりますか？ | はい、生前対策のご相談は初回から相談料がかかります（1時間まで22,000円、1時間超〜2時間まで44,000円・税込）。ただし、サービスをご利用いただく場合は、相談料を報酬から差し引きます。 |
| 土日祝日にも対応してもらえますか？ | はい、事前にご予約いただければ対応いたします。 |
| 自宅に来てもらうことはできますか？ | はい、可能です。ご自宅への訪問にも対応しています。 |
プランについて
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| どれくらいの期間がかかりますか？ | 相続税試算プランは1〜2ヶ月、相続対策プランは2〜3ヶ月が目安です。 |
| 相続税試算プランだけを依頼することは可能ですか？ | はい、可能です。まず全体像をつかみたい方、ご家族で話し合う材料がほしい方に向いています。 |
| 相続税試算プランと相続対策プランの違いは？ | 試算プランは現状把握が目的、対策プランは具体的な対策案の策定まで行います。「何をすべきか」まで知りたい方は、相続対策プランをご検討ください。 |
| 対策の実行までお願いできますか？ | 対策の提案までがプランの範囲です。実行（贈与契約書の作成、不動産の売却手続きなど）は「対策実行コンサルティング」として別途お見積もり。 |
| 遺言書の作成はできますか？ | 遺言書の作成は、提携の司法書士をご紹介しています。当事務所では、遺言書の内容についてアドバイスします。 |
| 家族信託の相談はできますか？ | はい。相続対策プランの中で活用をご提案することもあります。実際の信託契約の組成は、提携の司法書士・弁護士と連携して対応します。 |
相続税申告サービス
相続が発生した後の申告手続きについては、相続税申告サービスをご覧ください。
解決事例のご紹介
当事務所が実際にお手伝いした事例をご紹介しています。ご自身の状況に近い事例も参考になるかもしれません。
まずはご相談ください
生前対策は、早く始めるほど選択肢が広がります。「自分の場合、何から始めればいいのか」「本当に対策が必要なのか」——そんな疑問をお持ちの方も、お気軽にご相談ください。
※初回面談は有料（1時間まで22,000円、1時間超〜2時間まで44,000円・税込）ですが、サービスをご利用いただく場合は報酬から差し引きます。