生前対策サービス——現状の見える化から、対策の実行まで

1｜財産が自宅・土地に偏っている方

「財産はほとんど自宅と土地。現金はあまりない」——世田谷で最も多いご相談です。実際にいただくご相談は、次のような形をしています。

• 「自宅の土地が広く、相続税が数千万円かかりそう。でも現金がほとんどない」
• 「長男に自宅を継がせたいが、次男にも公平に財産を渡したい」
• 「アパートを持っているが、誰に相続させるか決まっていない」
• 「空き地があるが、活用すべきか売却すべきか迷っている」

この財産構成には、共通する4つの課題があります。

注意点も正直にお伝えします。不動産を使った相続対策は効果が大きい反面、リスクもあります。

当事務所では、不動産の現地調査・役所調査を行い、正確な評価額を算出したうえで、お客様の状況に合った対策をご提案します。「建てれば節税」という単純な話にはせず、リスクとリターンを踏まえた判断をサポートします。

2｜預貯金・有価証券が多い方

金融資産は分けやすい反面、評価減の余地が少なく、そのまま課税されるため税額が膨らみやすい構成です。この類型には、次の4つの課題があります。

王道は暦年贈与——年110万円まで贈与税がかからず、10年で1,100万円、20年で2,200万円を非課税で移転できます。

暦年贈与のほかにも、課題に応じた打ち手があります。どの悩みにどの手を当てるかを整理すると、次のようになります。

相続時精算課税制度も選択肢になりました。従来の相続時精算課税制度は「一度選ぶと暦年贈与に戻れない」「贈与した財産はすべて相続財産に足し戻される」という使いにくさがありました。令和6年（2024年）1月1日以後の贈与からは、この制度にも年110万円の基礎控除が設けられ、その範囲内の贈与は贈与税がかからないうえ、相続財産に足し戻す必要もありません。亡くなる直前の贈与でも加算されないため、対策を始めるのが遅くなった場合の選択肢として使いやすくなりました。

ただし、いったん相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与について暦年贈与には戻れません。お子さまごと・贈与者ごとにどちらを選ぶかは、財産額・年齢・想定される相続までの期間から判断します。

また、すでにある「子や孫名義の口座」を贈与として正式化すること（贈与契約書の作成・通帳と印鑑の引き渡し・贈与税申告）も、この類型の定番です。名義預金のまま置いておくと、対策どころか申告漏れの火種になります。

3｜会社を経営している方（事業承継）

自社株の評価額が予想以上に高く、後継者が相続税を払えない——事業の継続に関わる、生前対策の最難関です。オーナー経営者のご相談では、次の5つが繰り返し挙がります。

• 自社株の評価額が予想以上に高い
• 後継者に株式を集中させたいが、他の相続人との公平性も考慮したい
• 納税資金の確保が難しい（自社株は換金しにくい）
• いつ、どのように株式を移転すべきか分からない
• 後継者がまだ決まっていない、または複数の候補がいる

事業承継税制を利用すると、一定の要件を満たせば自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予されます。さらに、後継者が次の世代に株式を承継すれば、猶予された税額は免除されます。

当事務所では、事業承継税制の適用可否の判断から、適用した場合のメリット・リスクまで、丁寧にご説明します。使わないという判断も含めて、事業の実態に合う道を一緒に選びます（制度の詳細は教科書の事業承継の章もご覧ください）。

4｜家族がもめないか心配な方（争いの予防）

「うちは仲がいいから大丈夫」——そう思っていても、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の約75%は遺産総額5,000万円以下※です。財産が少ないほうが「この家だけは欲しい」「介護をしたのは私」という感情の対立が起きやすいのです。争いが起きやすいのは、次のようなご家庭です。

• 財産の大部分が自宅不動産で、分割しにくい
• 特定の子が親の介護を担っていた
• 特定の子が生前に多額の援助を受けていた
• 前妻・後妻の子がいる、または養子がいる
• 相続人同士が疎遠、または不仲
• 相続人の配偶者が口を出してくる
• 遺言書がない、または内容が不明確

最も確実な備えは公正証書遺言です。遺言書があれば遺産分割協議そのものが不要になり、意見の対立が起こる場面を消せます。検認手続きも不要で、付言事項に分け方の理由と家族への想いを書き添えられます。

ご心配ごとの中身によって、遺言書以外の手も組み合わせます。

遺言書の内容は当事務所がアドバイスし、作成は提携の司法書士と連携します。なお、遺言書があっても遺留分（法定相続人に保障された最低限の取り分）を侵害する内容だと、後から金銭の請求を受けることがあります。誰にいくら渡すかを決める段階で、遺留分の額もあわせて計算しておきます。

5｜認知症になる前に備えたい方

認知症になると法律行為ができなくなります。何ができなくなり、それが暮らしにどう響くのかを並べると、次のとおりです。

65歳以上の約5人に1人が認知症になるといわれる時代※、「まだ早い」うちが始めどきです。

家族信託の設計・契約書の作成は、提携の司法書士・弁護士と連携して対応します。

6｜相続税を払えるか不安な方（納税資金）

相続税は原則、相続開始から10ヶ月以内の現金一括納付です。納税資金が不足しやすいのは、次のようなご家庭です。

• 財産の大部分が不動産
• 自社株の評価額が高いが、換金できない
• 預貯金はあるが、配偶者の生活費として残しておきたい
• 相続人に収入がなく、納税資金を捻出できない

不足が見込まれる場合の選択肢を挙げます。

この中で最初に検討したいのが生命保険です。死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税で、相続人が3人なら1,500万円までは相続税がかかりません。預金のまま持っていれば全額が課税対象になるお金が、保険の形にするだけで枠の分だけ課税から外れます。

1. お問い合わせ

フォームまたはお電話で。

2. 初回面談（有料）

1時間まで22,000円・1時間超〜2時間まで44,000円（税込）。ご契約に至った場合は、面談料は報酬から差し引きます。

3. ご契約

お見積りをご確認のうえご契約。着手金（報酬の半額）をお支払いいただきます。

4. 資料収集・現状分析

財産資料をお預かりし、棚卸しと評価を行います。

5. 対策案の策定・ご提案

効果の見込みと手順を整理してご提案します。

6. 報告書の納品・残金精算

試算プランは1〜2ヶ月、対策プランは2〜3ヶ月が目安です。