FOR ESTATE PLANNING
「うちは対策をしておいた方がよいのだろうか」——ご自身の財産について、あるいはご両親の財産について、ふとそう考えてこのページに辿り着いた方が多いと思います。
相続対策というと「節税のテクニック」が注目されがちですが、長く相続の実務に携わってきた立場から申し上げると、大切なのは順番です。順番を間違えた対策は、効果がないだけでなく、家族の間に火種を残したり、かえって税負担を増やしたりすることさえあります。
このページでは、生前の備えの全体像を「3つの目的」に整理し、何から考えるべきか、その順番をご案内します。
あらゆる対策の出発点は、いま相続が起きたら、誰が相続人で、財産がいくらあり、相続税がいくらかかるのかを知ることです。ここが曖昧なまま始めた対策は、的を外します。
試算の結果、基礎控除を大きく下回るようであれば、税金の対策は不要です。その場合に考えるべきは税金ではなく「分け方」の備え（遺言など）になります。世田谷区にご自宅をお持ちの方は、土地だけで基礎控除に届くことが多いため、一度は試算しておくことをおすすめします。
世の中の相続対策は数多くありますが、目的で整理するとすべて次の3つのどれかに属します。検討する順番もこの順です。
相続で本当に怖いのは税金ではなく、家族の争いです。特に世田谷のように財産の大半がご自宅の土地建物というご家庭は、「分けにくい財産」を複数の相続人で分けることになり、もめる条件がそろっています。
分け方の方針が固まってはじめて、税金の対策が意味を持ちます。代表的なものを挙げます。
相続税は原則、10ヶ月以内に現金一括で納めます。財産が不動産に偏っているご家庭では「税金は計算できたが、払うお金がない」という事態が現実に起こります。
「税金は減ったが、長男と長女が10年口をきいていない」——本末転倒の典型です。まず分け方、次に税金の順で。
お子さん名義の口座に毎年入金していても、通帳と印鑑を親が管理していれば、税務上は贈与になっていません（名義預金）。相続のときに全額が相続財産と指摘される、最も多い失敗です。贈与は「あげた・もらった」の実体が必要です。
老後の医療・介護には想像以上にお金がかかります。ご自身の生活資金を削ってまで贈与した結果、後から困る方を見てきました。対策はご自身の人生設計が先です。
よかれと思って準備した遺言や保険も、存在を誰も知らなければ活きません。内容までは明かさなくとも、「備えてある」ことは伝わる形にしておきましょう。
ご夫婦の場合、相続は必ず二回起こります。一回目（一次相続）で配偶者の税額軽減を最大限使って税額をゼロに近づけると、二回目（二次相続）では基礎控除が減り配偶者の軽減もないため、二回の合計では税負担が重くなることがあります。生前の備えも、一次・二次の合計で考えるのが正しい視点です。
生前対策のご相談は、現状の把握（財産の棚卸しと税額の試算）→課題の整理→対策のご提案と実行支援、という順で進めます。ご相談は有料で、内容に応じて事前にお見積りをご提示します。
決まりはありませんが、生前贈与のように「時間が効き目」の対策があること、認知症になると対策自体ができなくなることから、思い立ったときが始めどきです。70代前半までに一度全体像を確認しておくと、選択肢が広く残ります。
お子さん世代からのご相談も多くあります。「税金がいくらかかるか一度だけ試算してみない？」という入り方が、経験上いちばん角が立ちません。シミュレーションの結果を一緒に眺めることが、話し合いのきっかけになります。
贈与の方法（名義預金になっていないか）、金額と期間、精算課税との選択など、確認すべき点がいくつかあります。相続が発生した後の申告のご相談の際に、過去の贈与の整理も含めてお受けしています。
①今後の流れとスケジュール、②報酬のお見積りをご案内します。
まだ検討中の方は、税額の目安の試算や相続ナレッジからどうぞ。
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