相続税の税理士の選び方——自分で申告できるかの判断も含めて

相続税の申告は、税理士なら誰に頼んでも同じ結果になる仕事ではありません。一方で、必ず税理士が必要な手続きでもありません。自分で申告しても差が出にくいケースと、税理士によって結果が変わるケースがあります。

税理士によって、何が変わるのか

税理士が変わると結果が変わるのは、主に次の3点です。

• 土地の評価額：路線価に面積を掛けるだけなら誰でも同じです。差が付くのは、形がいびつ・道路との高低差・セットバック・私道負担・高圧線といった減額要因を、現地と役所で確かめて拾えるかどうか。
• 特例の使い方：小規模宅地等の特例は、要件の判断と「どの土地に・誰が」使うかで税額が変わります。二次相続（次の相続）まで含めると、今回いちばん安い分け方が最適とは限りません。
• 税務調査への備え：家族名義の預金や生前の贈与を申告前に整理し、確認した内容を申告書に添える（書面添付）かどうかで、申告後の安心が変わります。

相続税の申告は、税理士1人あたり年間1〜2件しか扱わないといわれる仕事です。ふだん法人の決算や所得税を扱う税理士にとっては、年に数回しかない手続きになります。相続税に専門特化している税理士が選ばれるのは、この件数の差が土地の評価や特例の判断の精度に表れるからです。

料金の見方——安さではなく、総額と中身で

相続税申告の税理士報酬は「遺産総額の0.5〜1%程度」が一般的な相場といわれます。比べていただきたいのは基本料金ではなく、何が含まれた総額かです。土地の現地調査・預金移動調査・書面添付が含まれているか、相続人や土地の数でどう加算されるか、途中で金額が変わる条件は何か——この3つが契約前に書面で分かる事務所を選んでください。当事務所の報酬表と計算例5件は料金ページで公開しています。