
この記事の要点
市街地周辺農地の相続税評価額は、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の80%です。市街地農地であるとした場合の価額は、宅地であるとした場合の価額から宅地造成費を引いて求めます(宅地比準方式)。倍率方式(固定資産税評価額に倍率を掛ける方式)は使えません。
80%を掛けない場面が1つだけあります。造成費を引いた価額が近隣の純農地の価額を下回り、純農地の価額に比準して評価するときです。
市街地周辺農地は、市街化区域の外にある第3種農地(またはそれに準ずる農地)で、宅地への転用許可が見込めるのにまだ受けていない農地です。国税庁の評価倍率表では田・畑の欄に「周比準」と表示されます。相続税の財産の評価方法を定めた国税庁の財産評価基本通達は、農地を純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地の4つに区分しています。
財産評価基本通達36-3は、市街地周辺農地を次の2つのどちらかに当たる農地と定めています。ただし、市街地農地に当たる農地は除きます。
第3種農地は農地法の区分で、市街地の区域内または市街地化の傾向が著しい区域内にある農地をいいます。鉄道の駅や市役所からおおむね300m以内にある農地、水管・下水道管・ガス管のうち2種類以上が埋設された道路に沿い500m以内に学校や病院などの公共施設が2つ以上ある農地、住宅が連たんする区域や用途地域の中にある農地です。農地の価額は転用の制限の強さで変わります。評価の区分がこの農地法の区分に沿って決まっているのは、そのためです。
出典:財産評価基本通達36-3(市街地周辺農地の範囲)/農地法4条(e-Gov法令検索)/農地法施行規則43条(e-Gov法令検索)/農地法施行規則44条(e-Gov法令検索)
市街地農地は、次の3つのどれかに当たる農地です(財産評価基本通達36-4)。
市街化区域内の農地は、農業委員会への届出だけで転用できます。許可を受けていなくても市街地農地に当たるのはそのためで、裏返すと市街地周辺農地は市街化区域の外にある農地です。転用許可が見込める地域にあり、それでも現実に許可を受けていない。この差を考慮して80%で評価するのが財産評価基本通達39です(理由は宅地造成費の金額表の留意事項に書かれています)。市街地農地は許可を受けているか許可が要らないので、転用の制限が価額に与える影響が小さく、この減額はありません。
| 項目 | 市街地周辺農地 | 市街地農地 |
|---|---|---|
| 所在する区域 | 市街化区域の外(市街化調整区域など) | 市街化区域内。転用許可を受けた農地は区域を問わない |
| 転用の許可 | 許可が見込める地域にあるが、まだ受けていない | 許可済み、届出で足りる、または許可が要らない |
| 評価倍率表の表示 | 周比準 | 比準または市比準 |
| 評価方法 | 宅地比準方式だけ | 宅地比準方式。市街化区域内で倍率が定められた地域は倍率方式 |
| 80%の減額 | ある | ない |
市街地農地の評価(宅地比準方式と、市街化区域内の倍率方式)は市街地農地の相続税評価|宅地比準方式の計算方法と市街地農地等の評価明細書の書き方で計算しています。
出典:財産評価基本通達36-4(市街地農地の範囲)/財産評価基本通達39(市街地周辺農地の評価)/令和8年分 宅地造成費の金額表(東京都)|国税庁
周比準は市街地周辺農地の略称です。「比準」の2字は、付近の宅地の価額に比準して評価する(宅地比準方式)地域であることを表します。倍率の数字は入りません。
市街地周辺農地かどうかは、国税庁の財産評価基準書にある評価倍率表で確かめます。田または畑の欄に「周比準」とあれば市街地周辺農地です。「比準」または「市比準」は市街地農地、「純」は純農地、「中」は中間農地を表します。

国税庁の財産評価基準書で都道府県→評価倍率表→市区町村→町(丁目)又は大字名→適用地域名の順に引き、田・畑の欄の表示を見ます。行は同じ大字でも適用地域名(農用地区域・用途地域の有無など)ごとに分かれ、上の図の柿岡は用途地域のある地域が周比準、それ以外が中です。農地がどの適用地域にあるかを先に確かめます。
同じ行の宅地の欄も見ます。「路線」なら路線価地域、1.0や1.1のような倍率が入っていれば倍率地域です。宅地であるとした場合の価額は、路線価地域なら路線価から、倍率地域なら近くの宅地の固定資産税評価額と倍率から求めます。上の図の行は、宅地が倍率地域で畑が周比準の例です。区分は評価倍率表の表示で決まるので、隣接する農地の表示が「中」で評価額が低くなるとしても、自分の農地が周比準なら周比準で評価するものと考えられます。評価倍率表の見方の全体と農地の4区分は農地の4区分と評価倍率表の見方で説明しています。
出典:評価倍率表(一般の土地等用)の説明|国税庁/令和8年分 財産評価基準書 東京都(評価倍率表)|国税庁
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土地の相続税評価は、確認の深さで差が出ます道路・形状・利用状況などの個別事情は、資料と現地の確認を重ねるほど評価に反映できます。当事務所は、こうした個別事情の検討を大切にして相続税申告をお受けしています。
市街地周辺農地は、利用の単位となっている一団の農地を1つの評価単位とします(財産評価基本通達7-2(2)ただし書)。自分で耕作している農地なら、耕作の区画や筆にかかわらず全体が1つの単位です。市街地農地等の価額は宅地の価額の影響を強く受けるので宅地比準方式で評価し、評価の単位も宅地としての効用を果たす規模で見る必要がある。国税庁の質疑応答事例はそう説明しています。耕作権を設定して貸している部分は、自分で使う部分とは別の単位です。純農地・中間農地との違いを含めた農地の評価単位の全体は農地の評価単位に整理しています。
生産緑地は市街化区域内の農地に限られるので、市街地農地の側の論点です。買取りの申出ができるかどうかで変わる減額の割合は生産緑地の相続税評価で扱います。
出典:財産評価基本通達7-2(評価単位)/質疑応答事例 市街地農地等の評価単位|国税庁
市街地周辺農地の価額は、市街地農地であるとした場合の価額の100分の80に相当する金額です。市街地農地であるとした場合の価額は、財産評価基本通達40の本文、つまり宅地比準方式で求めた価額に限ります。

①宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額 − 1㎡当たりの宅地造成費 = 1㎡当たりの価額
②1㎡当たりの価額 × 地積 = 市街地農地であるとした場合の価額
③市街地農地であるとした場合の価額 × 0.8 = 市街地周辺農地の評価額
財産評価基本通達40のただし書にある倍率方式(固定資産税評価額×倍率)は、市街化区域内にある市街地農地だけの定めです。市街地周辺農地は市街化区域の外にあり、評価倍率表の「周比準」の欄に倍率はありません。倍率方式では評価できないので、宅地の欄が倍率でも、宅地比準方式で計算します。倍率方式の計算例は市街地農地の倍率方式にあります。
路線価地域では、正面路線価に奥行価格補正率などの画地調整率を乗じた額です。地区区分ごとに定められた画地調整率を参考として計算して差し支えない。国税庁の質疑応答事例はそう答えています。倍率地域では、評価する農地に最も近接し、道路からの位置や形状等が最も類似する宅地の評価額(宅地としての固定資産税評価額×宅地としての評価倍率)を基にします。地積規模の大きな宅地の評価の対象になる農地では規模格差補正率も乗じ、乗じるのは画地調整のあと、造成費を引くのはそのあとです。
出典:No.4623 農地の評価|国税庁/質疑応答事例 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差|国税庁
宅地造成費は、整地、土盛りまたは土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに、国税局長が定めます。金額は年分ごとに「宅地造成費の金額表」として国税庁の財産評価基準書に載り、平坦地は整地費・伐採・抜根費・地盤改良費・土盛費・土止費の5項目、傾斜地は傾斜度の6段階で1㎡当たりの額が決まっています。全国一律ではありません。令和8年分の東京都の金額と、どの工事費目をどう当てはめるかは宅地造成費の金額表の見方で確認できます。使うのは相続開始の日(課税時期)の属する年分の金額表で、路線価・評価倍率表も同じ年分です。
東京都内の市街化調整区域にある畑を比較の基準(基準地)にして、評価額を順に計算します。造成費は令和8年分の東京都の金額表によります。

正面路線価100,000円に、普通住宅地区で奥行70mの奥行価格補正率0.84を乗じます。市街化調整区域なので、地積規模の大きな宅地の評価は使いません。
100,000円 × 0.84 = 84,000円
1㎡当たりの額は7,763.857…円で、市街地農地等の評価明細書の記載例と同じく円未満を切り捨てています。
出典:令和8年分 宅地造成費の金額表(東京都)|国税庁/付表1 奥行価格補正率表|国税庁
(84,000円 − 7,763円)× 5,600㎡ = 426,927,200円(市街地農地であるとした場合の価額)
426,927,200円 × 0.8 = 341,541,760円

市街地農地であるとした場合との差は85,385,440円で、この差が転用許可をまだ受けていないことの考慮分です。市街地周辺農地と市街地農地の価額は「市街地農地等の評価明細書」で計算できます。記載例は市街地農地等の評価明細書の記載例にあります。
基準地の条件を1つだけ変えて、評価額がどう動くかを1つの表で比べます。傾斜地の行は、同じ土地が傾斜度5度超10度以下の傾斜地だった場合です(伐採・抜根は不要とします)。純農地比準の行は、近隣の純農地の畑の固定資産税評価額を1㎡当たり70円、倍率を17倍と仮定した場合で、倍率は令和8年分の東京都の評価倍率表にある農用地区域内の畑の実在の値です。
| 場合 | 造成費(円/㎡) | 80% | 評価額(円) |
|---|---|---|---|
| 平坦地(この設例) | 7,763 | 掛ける | 341,541,760 |
| 傾斜地(5度超10度以下) | 29,000 | 掛ける | 246,400,000 |
| 宅地の欄が倍率1.0の地域(市街化調整区域・近傍宅地の固定資産税評価額を30,000円/㎡と仮定) | 7,763 | 掛ける | 78,117,760 |
| 純農地の価額に比準する場合(造成費を引いた価額が、純農地に比準した価額を下回るとき) | ― | 掛けない | 6,664,000 |
各行の計算です。
傾斜地=(84,000円 − 29,000円)× 5,600㎡ = 308,000,000円(市街地農地であるとした場合の価額)、308,000,000円 × 0.8 = 246,400,000円
倍率地域=(30,000円 × 1.0 × 0.84(普通住宅地区の奥行価格補正率)− 7,763円)× 5,600㎡ = 97,647,200円(市街地農地であるとした場合の価額)、97,647,200円 × 0.8 = 78,117,760円
純農地に比準した価額=近隣の純農地の固定資産税評価額 70円 × 5,600㎡ = 392,000円、392,000円 × 倍率17 = 6,664,000円
近傍宅地の固定資産税評価額は、市区町村の固定資産税の担当で確かめます。
この設例では、造成費を引いた価額426,927,200円が純農地に比準した価額6,664,000円を下回らないので、純農地比準にはなりません。傾斜地の造成費は整地費・土盛費・土止費を含めた額として決まっているので、傾斜度が分かれば1行で引けます(伐採・抜根が要る土地は平坦地の伐採・抜根費を足します)。
宅地であるとした場合の価額から造成費を引いた価額が、近隣の純農地に比準して評価した価額を下回る場合、その農地は経済合理性の観点から宅地への転用が見込めない農地として、純農地の価額により評価します。造成費が大きく、計算結果がマイナスになる農地はその典型です。比準する純農地は、評価対象地から距離的に最も近い場所にある純農地です。
このとき80%は掛けません。80%は転用許可をまだ受けていないことの考慮なので、純農地の価額で評価する以上、重ねて減額する必要がないためです。令和8年分の宅地造成費の金額表の留意事項が、市街地山林の評価方法(財産評価基本通達49)に準じる扱いとして、この2点を書いています。純農地比準の計算例は宅地化が困難な市街地農地の評価で示しています。
出典:令和8年分 宅地造成費の金額表(東京都)|国税庁/財産評価基本通達49(市街地山林の評価)
地積規模の大きな宅地の評価・セットバック・土砂災害特別警戒区域の補正は、いずれも計算の起点である「宅地であるとした場合の価額」の側で考えます。
市街地周辺農地も、要件を満たせば地積規模の大きな宅地の評価の対象になります。ただし市街化調整区域にある農地は原則として対象外で、宅地分譲の開発ができる区域(都市計画法34条10号・11号)にあるものだけが対象です。市街化区域と市街化調整区域の区分(線引き)が無い都市計画区域や都市計画区域外にある市街地周辺農地には、市街化調整区域の除外が及びません。面積・地区区分・容積率などの要件を満たせば対象です。宅地へ転用するには多額の造成費を要するため経済合理性の観点から転用が見込めない農地や、急傾斜地のように造成が物理的に不可能な農地も、戸建住宅用地としての分割分譲が想定されないので対象になりません。要件の6項目と規模格差補正率の計算は地積規模の大きな宅地で確かめられます。
出典:財産評価基本通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)/質疑応答事例 地積規模の大きな宅地の評価-市街地農地等|国税庁/都市計画法34条(e-Gov法令検索)
宅地比準方式で評価する農地が、セットバック(建替え時の敷地の後退)を要する道路に接している場合や、土砂災害特別警戒区域にある場合は、宅地と同じ減額を「宅地であるとした場合の価額」に織り込んで計算する扱いです。土砂災害特別警戒区域については、国税庁の資産評価企画官情報が市街地周辺農地を含めて明記しています。セットバックに同じ明記はありません。宅地の定めを準じて使うものと考えられます。補正率の求め方は土砂災害特別警戒区域の宅地の相続税評価で、農地への当てはめは市街地農地のセットバックと特別警戒区域の扱いで説明しています。
出典:資産評価企画官情報 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価|国税庁
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