土地評価– tag –

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です。 どのような私道をゼロ評価できて、一方で3割評価としなければならないのか、迷うことがあります。 通り抜けできる私道はゼロ評価、行き止まりの私道は3割評価と形式的に判断すると誤った評価をしてしまう恐れがあります。行き止まりの私道でも、その私道の先に公共施設などがあればゼロ評価とな...

宅地化の進んでいる地域に介在する市街地農地は、近隣の宅地の影響を強く受けます。そのため市街地農地は、その農地が宅地であるとした場合を前提に評価することとされています。いわゆる宅地比準方式による評価です。 本記事では、宅地比準方式による評価方法を中心に、市街地農地の相続税評価をお伝えします。 市街地農地とは 質疑応答事例...

会社の工場跡地で有害物質による土壌汚染が判明することがあります。土壌汚染された土地は、汚染のない土地と比べると、その利用や売買が制限されるため、価値は低いと考えられます。土地の評価に当たって相応の斟酌が必要であると考えられるため、一定の減額が認められると考えられます。 本記事では土壌汚染地の評価減の方法を解説します。...

財産評価基本通達では、近年の土砂災害特別警戒区域の指定件数が増加していることを踏まえて、土砂災害特別区域内にある宅地の評価に当たって、一定の減額補正を行うこととしています。 本記事では「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価」の内容を一通りお伝えします。 趣旨 「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価」は、平成31年1月1...

都市計画地図により都市計画道路の予定の有無を確認したところ、評価対象地の一部が都市計画道路予定地となっていることがあります。都市計画道路予定地は、通常、2階建て以下の木造などの建物しか建築できないなど建物の建築に制限を受けることから、その宅地の評価に当たって一定の評価減が認められています。 本記事では都市計画道路予定...

「周知の埋蔵文化財包蔵地」という言葉を聞いたことがありますか。これは、土器や石器といった文化財が高い確率で埋まっていると予測される地域のことを指します。これらの地域で土地を開発する際には、遺跡の記録を保全するため発掘調査が必要となる場合があり、その費用は原則として土地の所有者が負担することになります。 こうした発掘調...

容積率の異なる宅地とは 都市部の幹線道路沿いに店舗が建ち並ぶ路線商業地域では、道路沿いの容積率が高く、その背後の容積率は低くなっていることがあります。路線価は、道路沿いの土地の収益性を基準に定められています。評価対象地が容積率の高い道路沿いの地域から奥側の低い地域にまたがって所在している場合、正面路線の路線価だけを評...

生産緑地とは 生産緑地は、市街地区域内の農地を保全する目的で創設されたものです。生産緑地に指定された農地は、宅地並みに課される固定資産税額が農地並みになったり、相続税の納税猶予の特例を受けられたりするといったメリットがあります。その半面、農地以外への用途変更が禁止されなるなど土地の利用に制限を受けることとなります。 ...

土地区画整理事業施行中の宅地の評価は、課税時期に事業がどの段階にあるのかにより評価が変わります。進捗状況を適切に把握できるかが、宅地を適正に評価できるかどうかのポイントです。 本記事では、土地区画整理事業施行中の宅地の評価について一通りお伝えします。 土地区画整理事業 土地区画整理事業とは、土地区画整理法にもとづき都市...

市街地周辺農地とは 質疑応答事例 農地の評価上の分類｜国税庁 財産評価基本通達では、市街地周辺農地は以下のいずれかに該当するものと定義しています。 ① 第3種農地に該当するもの② ①に該当する農地以外の農地のうち、近傍農地の売買実例価額、精通者意見価格等に照らし、第3種農地に準ずると認められる農地 財基通36-4　市街地農地の範囲...

農地は、農地法などにより農地以外への転用が禁止されている、また他の用途への変更が禁止されている場合があります。農地の土地利用の制限に応じて評価通達では農地の評価において一定の評価減を認めています。 本記事では、評価通達の規定で定められている相続税評価をひととおりお伝えします。 評価通達の農地の区分 評価通達では農地を次...

評価対象地の上空を高圧線が通過している場合があります。高圧線の下にある土地は、様々な利用制限が課されているため、その利用価値の低下を宅地の評価額を減額するように反映できます。 本記事では、評価対象地の上空を高圧線が通過している場合の宅地の評価を解説します。 区分地上権に準ずる地役権とは 区分地上権に準ずる地役権とは、区...