
この記事の要点
亡くなった人の車の名義変更には、15日の期限があります。道路運送車両法13条1項が定める移転登録の申請義務で、相続も対象です。15日を過ぎても、名義変更の手続きそのものはできます。国土交通省の案内も、15日を経過した場合であっても手続きは可能だと書いています。
名義変更をしないままだと、条文上は50万円以下の罰金の定めがあり(国土交通省の案内は「課せられることがある」という書き方です)、自動車税は故人の名義で課され続け、売るときは相続人全員の同意が要ります。困るのは罰則より、この売却や廃車のときの手続きのほうです。
たとえば父が亡くなり、母と子2人のうち長男が父の車(買取業者の査定80万円)を引き継ぐなら、遺産分割協議成立申立書に長男の実印を押し、戸籍・長男の印鑑証明書・車検証をそろえて、印紙代700円の移転登録をします。この記事はその順に、期限・しないとどうなるか・手続き別の書類と費用を説明します。
期限は、所有者が変わった事由があった日から15日以内です。起算日は国土交通省の案内に明文がないため、亡くなった日から数えておくのが安全です(理由は下の民法の条文)。普通自動車(登録自動車)の所有者が変わったときは、新しい所有者が15日以内に移転登録を申請します。移転登録が、いわゆる名義変更です。条文は次のとおりです。
「新規登録を受けた自動車(以下「登録自動車」という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない」(道路運送車両法13条1項)。
売買でも贈与でも相続でも、所有者が変われば同じ条文が働きます。相続に猶予を与える定めはありません。起算日について、国土交通省の案内が書いているのは「変更が生じた日から15日以内」だけです。相続では、車の所有権が亡くなった日に相続人へ移るため(民法896条・898条)、変更が生じた日は被相続人が亡くなった日と解されています。遺産分割で取得者を決めても、その効力は相続開始の時にさかのぼる定めです(民法909条)。
出典:道路運送車両法13条1項(e-Gov法令検索)/民法909条(e-Gov法令検索)
15日がどこに来るかを、ほかの期限と並べます。令和8年1月20日に亡くなった例で、初日を数えない民法の原則(民法140条)で数えると、死亡届は1月27日まで(戸籍法86条1項・知った日から7日以内)、車の名義変更は2月4日までです。車の名義変更の期限は、遺産分割の話し合いより前、相続放棄の期限より前に来ます。

車の期限と並べて確かめておきたいのが、不動産の相続登記です。相続登記は令和6年4月1日から3年以内の申請が義務になり(令和6年3月31日以前の相続は令和9年3月31日まで。不動産を相続で取得したことを知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内)、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
出典:戸籍法86条1項(e-Gov法令検索)/民法915条1項(e-Gov法令検索)/相続税法27条1項(e-Gov法令検索)/相続登記の申請義務化について|法務省
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移転登録の申請をしなかった人は、50万円以下の罰金に処する、と条文は書いています(道路運送車両法109条2号)。国土交通省の案内も、手続きを怠ると「罰金が課せられることがある」と書くにとどめています。
軽自動車には登録の制度がないため、13条は使われません。代わりに、自動車検査証の記録事項に変更があった日から15日以内に、変更記録を受ける義務があります(同法67条1項)。罰則は30万円以下の罰金です(同法110条1号)。効力を失っている車検証(車検切れ)については、変更記録を受ける時期を、その車を使おうとする時とすることができます(同法67条1項ただし書)。車検が切れたまま置いてある軽自動車は、15日の期限そのものが動いていない場合があります。
出典:道路運送車両法109条2号(e-Gov法令検索)/道路運送車両法67条1項(e-Gov法令検索)
15日を過ぎた場合も、手続きは同じです。国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトは、「仮に15日を経過してしまった場合であっても手続きは可能」と案内しています。関東運輸局が示す相続の必要書類に、遅れた理由を書く書類はありません。
出典:Q&A|自動車検査登録総合ポータルサイト(国土交通省)/引越をした時、名義変更した時の手続について(自動車登録等適正化)|国土交通省/民法251条1項(e-Gov法令検索)
手続きの入口は、車検証の「所有者の氏名又は名称」の確認です。故人が毎日乗っていた車でも、所有者が故人とはかぎりません。ローンで買った車は、信販会社や販売店が所有者で、故人は使用者として記録されていることがあります。第三者が所有者である場合は、その車について相続は発生しません(関東運輸局)。
普通自動車の車検証は2023年1月4日(令和5年1月)から、軽自動車の車検証は令和6年1月から、電子車検証に切り替わっています。電子車検証はA6サイズ相当の厚紙にICタグを貼ったもので、券面に印字されるのは自動車登録番号、車台番号、使用者の氏名などの基礎的な情報だけです。所有者の氏名・住所と車検の有効期間はICタグの中に記録され、券面には出てきません。
所有者を確かめる方法は2つあります。1つは国土交通省の車検証閲覧アプリでICタグを読み取る方法です。もう1つは「自動車検査証記録事項」の紙で、ICタグの内容を含む全項目が印字されています。この紙は、電子車検証の交付時や更新時に運輸支局等の窓口で渡されます。窓口での受け取りは2027年12月末まで(券面の記載事項に変更のない検査手続きでの配布は2025年12月末で終了)です。手元にないときは、車検証閲覧アプリからPDFで取り出すか、運輸支局等に置かれた印刷端末で印刷できます。
出典:電子車検証について|電子車検証特設サイト(国土交通省)/自動車検査証の電子化|軽自動車検査協会
所有者の欄に信販会社や販売店の名前があれば、名義変更の手続きは所有者である信販会社や販売店を通して進めます。ローンを払い終えるまで所有権を売主側に残しておく契約(所有権留保)で、亡くなった方が車を使っていたなら、相続税の申告では、車を相続財産に入れ、残っているローンを債務として差し引く扱いで差し支えないとされています。残債の扱い(一括での清算か、相続人が契約を引き継げるか)、使用者の名義の変え方、完済後に所有者を相続人へ変える手続きは、所有者である信販会社や販売店に確認します。軽自動車でも、使用者と所有者が違うときは、所有者の同意を得たうえで手続きを進める扱いです(軽自動車検査協会)。
このローンの残債は、車を相続財産に入れるのとあわせて、相続税の計算で財産から差し引ける債務控除の対象になります。リース契約の車は所有権が移らないため、相続財産には入りません。
所有者が故人だと分かったら、車をどうするかで申請する手続きが決まります。関東運輸局は相続の手続きを5つに分けています。単独相続(相続人の1人が相続する)、共同相続(相続人全員が相続する)、第三者への名義変更(相続と第三者への譲渡を同時に手続きする)、一時抹消登録(相続と一時抹消を同時に手続きする)、永久抹消登録(相続人が代理で申請する)の5つです。窓口は、車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所です。
車検が切れている車は、手続きの順番が変わります。すぐ乗るなら車検を受けてから、単独相続・共同相続・第三者への名義変更の手続きをします。すぐ乗らないなら先に一時抹消登録をして、使うときに中古新規登録(抹消した車の登録のし直し)です。車検が切れたまま第三者へ名義を変えるときも、一時抹消登録をしてから所有者変更記録の手続きになります。
印紙代は自動車検査登録印紙で納めます。
| 手続き | 申請書と印紙代 | 協議書か代わりの書類 | 印鑑証明書と実印(または委任状) | そのほか |
|---|---|---|---|---|
| 単独相続 相続人の1人が車を引き継ぐ |
第1号様式。印紙700円 | 要る(相続人が1名のみなら不要) | 相続する人の分 | 有効期間内の車検証。使用者が別人なら使用者の住民票 |
| 共同相続 相続人全員の共有名義にする |
第1号様式と第9号様式。印紙700円 | 不要 | 相続人全員の分 | 有効期間内の車検証。使用者が別人なら使用者の住民票 |
| 第三者への名義変更 相続人以外の人へ売る・譲る |
第1号様式2枚(相続の分と譲渡の分)。印紙1,400円 | 要る(共同相続の形なら不要) | 相続人の分(共同相続の形なら全員)に加え、新所有者の分 | 有効期間内の車検証。相続人の実印を押した譲渡証明書。新所有者の車庫証明書(証明日から40日以内) |
| 一時抹消登録 しばらく乗らない・車検が切れている |
第1号様式と第3号様式の2。印紙700円+500円=1,200円 | 要る(共同相続の形なら不要) | 相続人の分(共同相続の形なら全員) | 車検証。ナンバープレート前後2枚 |
| 永久抹消登録 解体して廃車にする |
第3号様式の3。無料 | 不要 | 申請する相続人1名の分 | 車検証。ナンバープレート前後2枚。リサイクル券番号(移動報告番号) |
永久抹消登録は、車検の残りが1か月以上なら自動車重量税の還付があります(申請書に預金口座を記入)。
廃車にする場合は、相続人へ名義を変えずに、相続人が代理で永久抹消登録を申請します。売る場合は、相続の移転登録と第三者への譲渡を同時に申請します。「いったん相続人の名義にしてから」の1段階が要らない点は、どちらも同じです。
5つの手続きに共通して要るのは、次の書類です。
出典:単独相続|関東運輸局/共同相続|関東運輸局/第三者への名義変更|関東運輸局/一時抹消登録|関東運輸局/永久抹消登録|関東運輸局
単独相続で求められる「協議書か代わりの書類」は、次の7つのうちのいずれか1つです。相続人が1名のみなら、どれも要りません。
| No | 書類 | 補足 |
|---|---|---|
| 1 | 遺産分割協議書 | 相続人全員が実印を押したもの。未成年者がいるときは特別代理人の押印。車以外の財産を含む協議書は原本と写しを持参し、原本照合のあと原本が返る |
| 2 | 遺産分割協議成立申立書 | 車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証などの写しを添付した場合に限る |
| 3 | 遺言書 | 公正証書による遺言以外は、家庭裁判所の検認を受けたもの |
| 4 | 遺産分割に関する調停調書 | 家庭裁判所の調停が成立したとき |
| 5 | 遺言書情報証明書 | 法務局に保管された自筆証書遺言の証明書 |
| 6 | 遺産分割に関する審判書 | 確定証明書付き |
| 7 | 判決謄本 | 確定証明書付き |
査定額が100万円以下の車にかぎり、遺産分割協議書の代わりに遺産分割協議成立申立書を出せます。関東運輸局の様式は、「被相続人の死亡により、被相続人所有の上記自動車について民法の規定に基づき遺産分割協議を行なったところ、私が上記自動車を相続することに協議が成立した」こと、「本申立書により申請する旨同意を得られた」ことを申し立てる書式です。記入する欄は、自動車の登録番号と車台番号、被相続人の氏名と死亡年月日、遺産分割協議成立年月日、申立書による申請の同意年月日、申立人の住所と氏名です。
押印するのは、車を相続する申立人の実印だけです。ほかの相続人の実印や印鑑証明書は要らず、関東運輸局は「相続する者が相続人であること確認が出来れば他の相続人の確認は不要」としています。ただし、書式のとおり、相続人の間で協議が成立し、申立書で申請することに同意が得られていることが前提です。査定額100万円以下であることを確認できる査定証、または査定価格を確認できる資料の写しがなければ使えません。下の記載例は、この長男の設例です。

いったん成立した遺産分割をあとからやり直せるかは、無効な場合と相続人全員の合意による場合とで扱いが分かれます。車の取得者を決め直すなら、先にそこを確かめます。
自分で運輸支局へ行けば、役所に払う費用は印紙代とナンバープレート代、車庫証明の手数料だけです。運輸支局で納める手数料は、上の表の印紙代です。移転登録の700円は窓口申請の額で、ワンストップサービス(OSS)で申請すると600円になります。ナンバープレートが変わるときは交付手数料が別に要り、額はナンバーを管轄する予約センターごとに定められています。関東運輸局管内の中型番号標(乗用車など)は、ペイント式2枚組で1,980円台です。車庫証明書の手数料は都道府県の条例で定められた額で、国土交通省の手数料一覧表には載っていません。管轄の警察署に確かめます。
出典:登録・検査手数料一覧表(令和8年4月1日現在)|自動車検査登録総合ポータルサイト(国土交通省)/ナンバープレートの交付手数料一覧|関東運輸局
運輸支局が求める戸籍は、死亡の事実と相続人全員が確認できる戸籍謄本(全部事項証明書)です。相続人が1名のみのときは、その人のほかに相続人がいないことを確かめるために改製原戸籍謄本が必要になることがあります。被相続人の出生から死亡までの戸籍を求められることもあるため、取りに行く前に管轄の運輸支局に範囲を確かめます。法務局が交付する法定相続情報一覧図の写しを出すなら、戸籍謄本は不要です。
戸籍は、令和6年3月1日から、本籍地でない市区町村の窓口でもまとめて請求できます(広域交付)。本籍地が各地に散らばっていても、1か所の窓口で済みます。条件は次の4つです。
出典:戸籍法の一部を改正する法律について(戸籍証明書等の広域交付)|法務省
軽自動車は、普通自動車とは別の制度で動きます。窓口は軽自動車検査協会、申請の名前は自動車検査証記録事項の変更(自動車検査証変更記録申請)、申請手数料は無料です。遺産分割協議書も、印鑑証明書も要りません。要るのは、所有者が亡くなった事実と、新しい所有者がその相続人であることを確認できる書面です。
| 窓口 | 新しい使用者が車を使う場所(使用の本拠の位置)を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室 |
|---|---|
| 申請書 | 自動車検査証変更記録申請書(軽第1号様式) |
| 申請手数料 | 無料 |
| 車検証 | 原本(コピー不可) |
| 相続の書面 | 戸籍謄本等、または法務局が交付する法定相続情報一覧図。所有者が亡くなった事実と新しい所有者が相続人であることが確認できるもの。コピーでも可。死亡診断書は原則として使えない |
| 使用者の住所を証する書面 | 使用者が変わるときだけ。住民票の写し(マイナンバーの記載がないもの)か印鑑登録証明書で、発行から3か月以内。コピー可 |
| ナンバープレート | 使用の本拠の位置の管轄が変わるときだけ。ナンバープレート代が別に要る |
| 申請依頼書 | 新しい使用者以外の人が手続きをするとき |
| 車庫 | 協会の手続きには不要。車検証の交付後、地域によっては管轄の警察署へ保管場所の届出が要る |
軽自動車の電子車検証は令和6年1月からで、券面に所有者の欄がない点は普通自動車と同じです。
車検証の名義が変わっても、自動車税と保険は別に動きます。バイクは排気量で窓口が分かれます。
自動車税は、4月1日を賦課期日として、その日の所有者に課されます(地方税法155条・146条1項)。年度の途中で所有者が変わったときは、その年度の末日に変更があったものとみなされるため(同法157条4項)、年度の途中で名義変更をしても、その年度分は4月1日時点の所有者に課されたままです。4月1日に故人の名義のままなら、その年度分は故人に課され、相続人が納税義務を承継して納めます(同法9条)。新しい所有者に課されるのは、翌年度の分からです。4月1日より前に名義変更を終えるかどうかで、その年度分を誰の名で納めるかが決まります。名義変更のあとの自動車税の申告や納税通知書の送付先は、運輸支局等に併設の自動車税事務所か、都道府県税事務所に確かめます。
出典:地方税法157条4項(e-Gov法令検索)/地方税法9条(e-Gov法令検索)
任意保険(自動車保険)で契約者の地位を引き継ぐ(承継する)手続きの相手は、保険会社です。等級を引き継げる相手の範囲や必要な書類は保険会社ごとの約款で決まるため、契約している保険会社に確かめます。自賠責保険の名義変更は、新しい車検証ができてから保険会社で行う順番と考えられます。
原動機付自転車(125cc以下)は、市区町村の窓口です。所有者が亡くなった場合の手続きの中身は市区町村ごとに定められているため、車両を登録している市区町村に確かめます。軽二輪(125cc超250cc以下)の届出と、250ccを超える二輪の登録は、運輸支局または自動車検査登録事務所が窓口です。
相続税の申告が要る場合、車は一般動産として金額をつけます。評価は、実際に売り買いされた値段(売買実例価額)や、くわしい人の意見の値段(精通者意見価格)等を参考にして決めるのが原則です(財産評価基本通達129)。中古車等については、業者等への売却価額に相当する金額(売り急ぎ等の特殊な事情がある場合を除く)により評価して差し支えない、と国税庁は通達改正のあらまし(平成20年)の注で示しました。買取業者の査定書が、この売却価額の裏づけです。売買実例価額や精通者意見価格等が明らかでない動産は、同種・同規格の新品の小売価額から、製造の時から課税時期までの償却費(定率法・耐用年数省令の耐用年数)を差し引いて評価します(財産評価基本通達129ただし書・130)。動産は原則として1個または1組ごとの評価のため(同通達128)、車は1台ごとに金額をつけます。車を含めた遺産の総額で申告の要否が決まり、誰が申告するかは相続税の納税義務者の考え方しだいです。
出典:財産評価基本通達 第6章第1節 一般動産(128〜130)|国税庁/財産評価基本通達の一部改正のあらまし(平成20年)4 一般動産の評価|国税庁
遺産分割が決まらないうちに車を売れますか。
相続人全員の同意がなければ売れません。分割が終わるまで車は相続人全員の共有で(民法898条1項)、共有物の変更には他の共有者全員の同意が要ります(民法251条1項)。急ぐ事情があるなら、車だけ先に取得者を決める一部の分割もできます(民法907条1項)。
相続放棄を考えています。車を売ってもよいですか。
売らずに結論を出します。相続財産の全部または一部を処分すると、単純承認(借金ごと相続を受け入れること)をしたものとみなされるためです(民法921条1号)。放棄をすると初めから相続人でなかったことになり(民法939条)、車を相続することも名義変更をすることもありません。放棄をした人がいる相続では、運輸支局の手続きに家庭裁判所の相続放棄申述受理証明書の原本と写しが要ります。
遠方に住んでいて、窓口まで行けません。
窓口は、新しい所有者が車を使う場所(使用の本拠の位置)を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所です。本人が行けないときは、実印を押した委任状で代理人が申請できます。管轄が変わってナンバープレートを付け替えるときだけは、車の持ち込みが要ります。
出典:民法921条(e-Gov法令検索)/民法907条1項(e-Gov法令検索)
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