
この記事の要点
市街地山林の相続税評価は、その山林が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額から宅地造成費を引き、地積を掛ける宅地比準方式が原則です。宅地比準方式で計算した価額が近隣の純山林の価額を下回る山林と、急傾斜地等で宅地造成ができない山林は、純山林の価額に比準して評価します。
山林は、国税庁が地域ごとに公表する評価倍率表の山林欄の表示で純山林・中間山林・市街地山林に分かれ、純山林・中間山林は固定資産税評価額に倍率を掛ける倍率方式、市街地山林は原則として宅地比準方式で評価します。
市街地山林は、評価倍率表の山林欄に「比準」または「市比準」と表示されている地域の山林です。国税庁の評価倍率表の説明は、「比準」「市比準」の地域を、付近の宅地の価額に比準する宅地比準方式で評価する地域と定めています。国税庁の質疑応答事例も、市街地山林を市街地農地・市街地原野と並べて、付近の宅地の価格形成要因の影響を受ける土地と説明しています。
| 区分 | 山林欄の表示 | 評価方式 |
|---|---|---|
| 純山林 | 純 + 倍率 | 固定資産税評価額 × 倍率(財産評価基本通達47) |
| 中間山林 | 中 + 倍率 | 固定資産税評価額 × 倍率(通達48) |
| 市街地山林 | 比準・市比準 | 宅地比準方式(通達49)。倍率が定められている地域は倍率方式(通達49ただし書) |
評価倍率表の山林欄に市街地山林の倍率が定められている地域では、その山林の固定資産税評価額に倍率を掛けた金額で評価します(財産評価基本通達49ただし書)。倍率方式の計算と、純山林・中間山林との違いは、山林の相続税評価で図つきに整理しています。
「比準」も「市比準」も市街地山林を表す略称で、どちらも宅地比準方式で評価します。「周比準」は田畑だけの表示で、山林欄には出てきません。「周比準」の意味は、市街地農地の相続税評価で整理しています。
出典:評価倍率表(一般の土地等用)の説明|国税庁/質疑応答事例 土地の評価単位――市街地農地等/財産評価基本通達45・47・48・49(山林の評価)

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土地の相続税評価は、確認の深さで差が出ます道路・形状・利用状況などの個別事情は、資料と現地の確認を重ねるほど評価に反映できます。当事務所は、こうした個別事情の検討を大切にして相続税申告をお受けしています。
宅地比準方式とは、その土地が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額から1㎡当たりの宅地造成費を引き、地積を掛けて評価する方法です(財産評価基本通達49)。評価倍率表の「比準」「市比準」(田畑は「周比準」も)の地域の農地・山林・原野を、この方式で評価します。
① 宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額を求める
② 1㎡当たりの宅地造成費を求める
③ ①から②を引き、地積を掛ける
(宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額 - 1㎡当たりの宅地造成費)× 地積
宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額は、付近にある宅地について評価した1㎡当たりの価額を基に、その宅地と山林との位置・形状等の条件の差を考慮して求めます(通達49注1)。
| 地域 | 計算式 | 参考にする画地調整率 |
|---|---|---|
| 路線価地域 | 路線価 × 画地調整率(位置・形状等の条件差) | 評価する山林が所在する地区の画地調整率 |
| 倍率地域 | 近傍宅地の固定資産税評価額 × 宅地の評価倍率 × 画地調整率(位置・形状等の条件差) | 普通住宅地区の画地調整率 |
表の画地調整率は、参考として計算して差し支えない率です(質疑応答事例)。倍率地域の近傍宅地の固定資産税評価額は、基準年度(評価替えの年度)の価格が原則として3年間据え置かれます(地方税法349条)。評価する年と基準年度の関係を確かめたうえで使います。
道路に接していない山林や、路線価(道路ごとに定められた1㎡当たりの宅地の価額)の無い私道にだけ接する山林で「宅地であるとした場合の価額」を出す考え方は、無道路地の評価方法と計算例|通路開設費用の控除(上限40%)と前面宅地の取り方4ケースと路線価のない私道にしか面していない土地の評価|旗竿地評価と特定路線価の選び方で整理しています。
出典:財産評価基本通達49(市街地山林の評価)/質疑応答事例 市街地農地等を宅地比準方式で評価する場合の形状による条件差/地方税法349条(e-Gov法令検索)
評価単位と、地積規模の大きな宅地の評価に当たるかどうかの2つが、「宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額」の出し方を左右します。
宅地比準方式で評価する市街地山林は、1筆(登記上の1区画)ごとではなく、利用の単位となっている一団の山林を1つの評価単位とします(財産評価基本通達7-2(3)ただし書)。倍率方式で評価する市街地山林と純山林・中間山林は、1筆ごとが原則です。一団の区切り方は、土地の評価単位の区切り方で宅地と同じ考え方を確認できます。
市街地山林が宅地であるとした場合に地積規模の大きな宅地の評価の適用対象となるときは、宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額に規模格差補正率(地積が大きいほど小さくなる減額の率)を掛けます(財産評価基本通達49注1なお書き)。面積の要件は、三大都市圏で500㎡以上、それ以外の地域で1,000㎡以上です。路線価地域では普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区にある山林に限られ、市街化調整区域・工業専用地域・容積率の要件も宅地と同じに判定します。
宅地への転用が見込めず純山林の価額に比準して評価する山林は、戸建住宅用地としての分割分譲が想定されないため、適用対象になりません。要件の6項目と規模格差補正率の計算は、地積規模の大きな宅地の評価で整理しています。
出典:財産評価基本通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)/質疑応答事例 地積規模の大きな宅地の評価-市街地農地等
1㎡当たりの宅地造成費は、整地・土盛り・土止めに要する費用の額がおおむね同一と認められる地域ごとに、国税局長が定める金額です。金額は年分ごとに「宅地造成費の金額表」として財産評価基準書に載り、平坦地と傾斜地で表が分かれています。申告では、課税時期(相続では被相続人が亡くなった日)の属する年分の金額表を使います。
| 工事費目 | 造成区分 | 金額 |
|---|---|---|
| 整地費 | 整地を必要とする面積1㎡当たり | 800円 |
| 伐採・抜根費 | 伐採・抜根を必要とする面積1㎡当たり | 1,100円 |
| 地盤改良費 | 地盤改良を必要とする面積1㎡当たり | 2,300円 |
| 土盛費 | 他から土砂を搬入して土盛りを必要とする場合の土盛り体積1㎥当たり | 8,000円 |
| 土止費 | 土止めを必要とする場合の擁壁の面積1㎡当たり | 91,800円 |
伐採・抜根費は樹木を伐採して根を除く工事費で、整地工事で樹木を除ける場合には含めません。土盛費と土止費は、道路より低い土地を宅地として使える高さ(原則として道路面)まで地上げする場合の、搬入する土砂の費用と擁壁の費用です。
| 傾斜度 | 金額 |
|---|---|
| 3度超 5度以下 | 24,300円/㎡ |
| 5度超 10度以下 | 29,000円/㎡ |
| 10度超 15度以下 | 45,600円/㎡ |
| 15度超 20度以下 | 63,400円/㎡ |
| 20度超 25度以下 | 70,200円/㎡ |
| 25度超 30度以下 | 76,500円/㎡ |
傾斜地の金額は、整地費・土盛費・土止費のすべてを含む額です。伐採・抜根費は含まれていないため、伐採・抜根を要する土地では表1の伐採・抜根費を加えます。傾斜度3度以下の土地は平坦地の表で計算します。30度を超える傾斜の金額は表にありません。
50%を超えても金額表の造成費で計算し、そのまま宅地比準方式の価額を出します。純山林比準に切り替わるのは、その価額が近隣の純山林の価額を下回るときです(財産評価基本通達49注2・金額表 留意事項(4))。令和5年分までの金額表には、造成費が「宅地であるとした場合の価額」の2分の1を超える場合でも、そのまま金額表の造成費で計算するという注記がありました。令和6年分からこの注記は載っていません。
傾斜度は、原則として、評価する土地に最も近い道路面の高さを起点にして測ります。傾斜の頂点(最下点)は、評価する土地の頂点(最下点)が奥行距離の最も長い地点にあるものとして判定します(金額表 留意事項(3))。高さを奥行距離で割った値を金額表の「傾斜度区分の判定表」に当てはめれば、傾斜度の区分が決まります。

設例1の山林は奥行距離30m、道路面から頂点までの高さ5.83mです。5.83m ÷ 30m ≒ 0.194で、判定表の「0.1763超0.2679以下」に入るため、傾斜度の区分は10度超15度以下になります。
出典:令和8年分 財産評価基準書 東京都 宅地造成費の金額表|国税庁
設例1・設例2とも、評価単位は一団の山林1つとして計算します。設例1は450㎡で面積の要件(三大都市圏で500㎡以上)に満たず、設例2は要件を満たさない前提で、設例3は純山林比準なので対象外です。いずれも規模格差補正率は掛けません。
路線価地域(普通住宅地区)の市街地山林。間口15m × 奥行30m = 450㎡
路線価100,000円、奥行価格補正率0.95(普通住宅地区・奥行28m以上32m未満)
傾斜度11度、全面積に伐採・抜根が必要
傾斜度11度は、金額表の表2で「10度超15度以下」の行です。造成費は、その行の45,600円に、伐採・抜根費を面積で割った1㎡当たりの金額を加えます。

| 欄 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| ⑤ 宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額 | 路線価100,000円 × 奥行価格補正率0.95 | 95,000円 |
| ⑬ 傾斜度に係る造成費 | 傾斜度11度(10度超15度以下) | 45,600円 |
| ⑭ 伐採・抜根費 | 450㎡ × 1,100円 | 495,000円 |
| ⑮ 1㎡当たりの宅地造成費 | ⑬45,600円 +(⑭495,000円 ÷ ①450㎡) | 46,700円 |
| 評価額 | (⑤95,000円 - ⑮46,700円)× ①450㎡ | 21,735,000円 |
倍率地域の市街地山林(評価倍率表の宅地欄は1.1、山林欄は「比準」)。間口20m × 奥行25m = 500㎡
近傍宅地の固定資産税評価額は1㎡当たり160,000円、奥行価格補正率0.97(普通住宅地区・奥行24m以上28m未満)
山林の裾が道路より1m低い平坦地。全面積に伐採・抜根と土盛りが必要で、道路に面しない三面(20m+25m+25m=70m)に土止めが必要
| 欄 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| ③ 評価の基とした宅地の1㎡当たりの評価額 | 固定資産税評価額160,000円 × 宅地の評価倍率1.1 | 176,000円 |
| ⑤ 宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額 | 176,000円 × 奥行価格補正率0.97 | 170,720円 |
| ⑥ 整地費 | 500㎡ × 800円 | 400,000円 |
| ⑦ 伐採・抜根費 | 500㎡ × 1,100円 | 550,000円 |
| ⑨ 土盛費 | 500㎡ × 平均の高さ1m × 8,000円 | 4,000,000円 |
| ⑩ 土止費 | 擁壁面の長さ70m × 平均の高さ1m × 91,800円 | 6,426,000円 |
| ⑪ 合計額 | ⑥ + ⑦ + ⑨ + ⑩ | 11,376,000円 |
| ⑫ 1㎡当たりの宅地造成費 | ⑪11,376,000円 ÷ ①500㎡ | 22,752円 |
| 評価額 | (⑤170,720円 - ⑫22,752円)× ①500㎡ | 73,984,000円 |
宅地への転用が見込めないと認められる市街地山林は、宅地比準方式に代えて、近隣の純山林の価額に比準して評価します(財産評価基本通達49なお書き)。「転用が見込めない」に当たるのは、通達49注2が定める次の2つの場合です。
近傍純山林の1㎡当たりの固定資産税評価額 × 山林欄の倍率 × 評価する山林の地積
比準元になる純山林は、評価対象地からみて距離的に最も近い場所にある純山林です(金額表 留意事項(4)注1)。純山林の価額は固定資産税評価額に評価倍率表の倍率を掛けた金額です(通達47)。近傍純山林の価額を、宅地比準方式の価額と比べます。
路線価地域(普通住宅地区)の市街地山林。間口20m × 奥行30m = 600㎡
路線価70,000円、奥行価格補正率0.95(普通住宅地区・奥行28m以上32m未満)
傾斜度28度、全面積に伐採・抜根が必要
最も近い純山林の固定資産税評価額は1㎡当たり70円、その地域の山林欄は「純 9.3」(令和8年分・東京都あきる野市の評価倍率表の表示)
| 方式 | 計算 | 1㎡当たり | 評価額 |
|---|---|---|---|
| 宅地比準方式 | 路線価70,000円 × 0.95 = 66,500円 造成費 76,500円(25度超30度以下)+ 伐採・抜根費1,100円 = 77,600円 (66,500円 - 77,600円)× 600㎡ |
△11,100円 | △6,660,000円(マイナス) |
| 純山林比準 | 固定資産税評価額70円 × 倍率9.3 = 651円 651円 × 600㎡ |
651円 | 390,600円 |
宅地比準方式の価額(△6,660,000円)が純山林比準の価額(390,600円)を下回るため、この山林は宅地への転用が見込めない市街地山林に当たり、390,600円で評価します。宅地比準方式の価額がマイナスや0円でも、評価額が0円になるわけではありません。この関係は金額表の参考図のとおりで、純山林の価額が評価額の下限になります。

急傾斜地等で宅地造成ができないかどうかについて、通達に傾斜度の基準はありません。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律2条1項は急傾斜地を「傾斜度が三十度以上である土地」と定めています。金額表の傾斜地の表にも30度以下までしか金額がないため、30度以上を一つの目安にする考え方があります。判断は山林ごとで、傾斜度だけでなく、宅地造成が物理的にできないかどうかが決め手です。
宅地として使いながら一部ががけ地になっている土地は、造成費の控除ではなく、がけ地等を有する宅地の評価の補正率で減額します。
宅地比準方式で評価する市街地農地・市街地周辺農地・市街地原野にも、純山林比準の判定を準じて使います。比準する先は純農地・純原野の価額です(金額表 留意事項(4)注2)。市街地農地の計算は、市街地農地の相続税評価で整理しています。
出典:財産評価基本通達49(市街地山林の評価)/令和8年分 財産評価基準書 東京都 宅地造成費の金額表|国税庁/急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律2条(e-Gov法令検索)
宅地比準方式の計算は、市街地農地等の評価明細書に書いて申告書に添えます。設例1を現行の様式(平成18年分以降用)に記入すると、次のとおりです。

路線価地域の山林は、②の欄に画地計算の内容(路線価100,000円 × 奥行価格補正率0.95)を書きます。④の欄への記載は要りません。傾斜地の造成費は⑬〜⑮の欄に書きます。画地計算が複雑な場合は土地及び土地の上に存する権利の評価明細書を使います(様式の注1)。
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