比準要素数0の会社とは？会社の判定と評価方法を具体例で解説

比準要素数0の会社とは

取引相場のない株式の非上場株式は、原則として評価会社の規模などに応じて、類似業種比準価額方式・純資産価額方式・類似業種比準価額方式と純資産価額の併用方式・配当還元価額によって評価します。

しかし通常の事業活動を行っている一般的な会社と比べて資産の保有状況や営業活動の状況が著しく異なる会社があります。これらの会社の株式を一般の評価会社に適用する原則的な評価方式により評価するのは合理的といえません。

財産評価基本通達において、通常の営業とは著しく異なる会社を「特定の評価会社」として6種類の会社に分類し、それらの会社に応じた一般の評価会社とは別の評価方法が定められています。

（特定の評価会社）

• 比準要素数1の会社
• 株式等保有特定会社
• 土地保有特定会社
• 開業後3年未満の会社等（開業後3年未満の会社・比準要素数0の会社）
• 開業前・休業中の会社
• 清算中の会社

本記事では特定の評価会社のなかでも比準要素数0の会社をお伝えします。比準要素数0の会社は類似業種比準価額の使用は制限され、原則として純資産価額により評価します。

本記事では以下の流れでお伝えします。

＊ 比準要素数0の会社の判定
⇓
＊ 比準要素数0に当たる場合の株式評価

では解説していきます。

比準要素数0の会社とは、課税時期の直前期末を基準として、類似業種比準方式の3つの比準要素である「1株当たりの配当金額」「1株当たりの利益金額」および「1株当たりの純資産価額（帳簿価額により計算した金額）」のすべてが0である会社をいいます。

（注）「1株当たり配当金額」と「1株当り利益金額」は、直前期末以前2年間の実績をもとに判定します。

国税庁 評価通189（4）　[特定の評価会社の株式]

比準要素数1の会社の判定は、課税時期の「直前期末」と「直前々期末」の2つの時期を基準に行いました。

一方で今回お伝えする比準要素数0の会社の判定は、課税時期の「直前期末」のみを基準に行います。両者で判定方法が異なりますので注意しましょう。

比準比準要素数1の会社の判定方法は、以下の記事を参考ください。

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• 【6つの事例により解説】比準要素数1の会社の判定と株式の評価方法

たとえば比準要素数0の会社には、以下のように赤字で無配当かつ純資産がゼロのような会社が該当してきます。

	1株当たり配当金額	1株当たり利益金額	1株当たり純資産価額
直前期末	0円	0円	0円

比準要素数0の会社は、配当、利益や純資産の状況からみて、通常の経済活動が行われているとはいえません。通常の経済活動を行っている一般的な会社と同じように、類似業種比準方式により株式を評価することは合理的ではないと考えられます。そのため比準要素数0は、一般の評価会社とは異なる方法により株式を評価することとされています。

つぎの項目は比準要素数0の会社の判定方法を確認します。

比準要素数0の会社に当たるかどうかの判定

上の項目の「比準要素数0の会社とは」で書いた内容を、表で示すと以下のイメージです。

		1株当たり配当金額	1株当たり利益金額（有利選択）		1株当たり純資産価額	判定
直前期末基準	直前期	2年間の平均 により計算	1年間により計算	2年間の平均に より計算	1年間により計算	3つが0円 →比準要素数0の会社に該当
	直前々期
	直前々々期

（比準要素3つの算定）

直前期末を基準とした場合の類似業種比準方式の比準要素3つを計算します。

• 「1株当たり配当金額」は、直前期末以前2年間の評価会社の配当実績にもとづいて、2年間の平均により計算します。
• 「1株当たり利益金額」は、直前期末以前1年間の利益金額または直前期末以前2年間の利益金額の平均のいずれか有利な方により計算します。
• 「1株当たり純資産価額（帳簿価額により計算した金額）」は、直前期末以前1年間の純資産価額により算定します。

（会社の判定）

比準要素の3つすべてがゼロの場合、その評価会社は比準要素数0の会社と判定されます。

利益金額は、上記のとおり「直前期末以前1年間の利益金額」と「直前期末以前2年間の利益金額の平均」のいずれかを選択できますので、いずれかがプラスであれば比重要素数0の会社となりません。

つぎに上記の判定により評価会社が比準要素数0の会社と判定された場合に、株式をどのように評価するのか確認します。

比準要素数0の会社の株式の評価方法

	原則	選択
同族株主等	純資産価額方式 ※ ＝1株当たり純資産価額(相続税評価額)	―
同族株主等以外	配当還元方式 （1株当たりの純資産額の方が小さい場合は、1株当たり純資産価額）

※ 株式取得者とその同族関係者の有する株式の議決権割合が50％以下の場合には80/100の適用あり

（同族株主等）

比準要素数0の会社の株式は、原則として、純資産価額方式により評価します。

なお株式取得者の属する株主グループの議決権割合が50％以下の場合、「1株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」から20％減額した価額を評価額とします。たとえば純資産価額が1,000円であれば、800円で評価できます。

（同族株主等以外）

ただし株式の評価方法の判定において、特例的評価方式の配当還元方式により評価できるとされた株主については、比準要素数0の会社でも配当還元方式により評価できます。

国税庁 評価通189-4　[土地保有特定会社の株式又は開業後3年未満の会社等の株式の評価]

比準要素数0の株式の評価方法は、開業後3年未満の会社と同じです。下記の開業後3年未満の会社の記事も参考ください。

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つぎの項目では比準要素数0の会社の判定と株式の評価方法を事例により確認していきます。

比準要素数0の会社の判定と株式の評価方法の事例

下記の順番によりお伝えします。

• 評価会社が比準要素数0の会社に該当するかどうかの判定
• 比準要素数0の会社に該当する場合の株式の評価方法

評価会社が比準要素数0の会社に該当するかどうかの判定

直前期末以前2年間の評価会社の年間配当金配当等は以下のとおりです。評価会社の1株あたり資本金等の額を50円としたときの発行済株式数は100,000株とします。

	年配当金額	年間利益金額	純資産価額
直前期	0千円	0千円	0千円
直前々期	0千円	0千円	7,000千円

判定結果は下表のとおりです。

		1株当たり配当金額	1株当たり利益金額（有利選択）		1株当たり純資産価額	判定
直前期末基準	直前期	0.00円	0円	0円 どちらも0円 ∴ 0円	0円	3つが0円 →比準要素数0の会社に該当
	直前々期
	直前々々期

直前期末を基準に類似業種比準方式の比準要素の「1株当たり配当金」、「1株当たり利益金額」および「1株当たりの純資産価額」のすべてが0円のため、評価会社は比準要素数0の会社に当たります。

比準要素数0の会社に該当する場合の株式の評価方法

比準要素数0の会社に該当する場合の株式を評価方法は、原則として、純資産価額方式により評価します。

＜前提条件＞

• 発行済株式総数　10,000株
• 大会社（1株当たりの資本金等の額500円）
• 相続税評価額による純資産価額 ：20,000千円
• 帳簿価額による純資産価額：10,000千円
• 株式取得者と同族関係者の議決権割合：40％
  →同族株主のいる会社の同族株主・80/100の適用あり

（株式の評価）

① 相続税評価額による純資産価額 ：20,000千円

② 帳簿価額による純資産価額：10,000千円

③ 法人税等相当額 （①－②）×37％＝3,700千円

④ 1株当たり純資産価額 （①－③）／10,000株＝1,630円

⑤ 同族株主等の議決権割合が50％以下 ④×（80／100）＝1,304円

資産の相続税評価額	負債の相続税評価額 「含み益×37%」を控除 純資産価額
↓ ÷ 株式数一株当たり純資産価額

相続税評価額による純資産価額から「含み益×37％」の金額を控除して評価会社の純資産価額を計算します。含み益は相続税評価額ベースの純資産価額と帳簿価額ベースの純資産価額との差額です。

純資産価額方式は、会社を清算したときにいくらの価値があるのかを算定し株価を評価する方法です。含み益のある会社を売った場合、含み益に対して法人税等が課税されます。その分、精算された後の手取りの収入が減ります。そのため純資産価額から法人税相当額を控除した上で、1株当たり純資産価額を計算します。

なお株式取得者とその同族関係者の保有する議決権割合割合が50％以下のため、「1株当たりの純資産価額」1,630円から20％減額した価額1,304円を評価額とします。

比準要素数0の会社の判定の際、端数処理により0円となる比準要素

「1株当たりの配当金額」、「1株当たりの利益金額」および「1株当たりの純資産価額」が少額なため、評価明細書の記載に当たって0円となることがあります。これは評価明細書の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載されるからです。

• 1株当たりの配当金額：10銭未満切捨て
• 1株当たりの利益金額：円未満切捨て
• 1株当たりの純資産価額：円未満切捨て

評価明細書に記載される金額が0の比準要素は、比準要素数0の会社の判定する際、0として扱われます。これは比準要素数1の会社に該当するかどうかを判定するに当たっても同じです。

[「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理｜国税庁]

具体例により確認しましょう。直前期末以前2年間の評価会社の年間配当金配当等は以下のとおり（評価会社の1株あたり資本金等の額を50円としたときの発行済株式数は100,000株）。

	年配当金額	年間利益金額	純資産価額
直前期	0千円	0千円	0千円
直前々期	0千円	40千円	4,000千円

判定結果は下表のとおりです。

		1株当たり配当金額	1株当たり利益金額（有利選択）		1株当たり純資産価額	判定①
直前期末基準	直前期	0.00円	0円	0円 (0.20円の端数 切捨)	0円	3つが0円 →比準要素数0の会社に該当
	直前々期
	直前々々期

2期平均の利益金額から計算した「1株当たり利益金額」の金額は0.2円です。しかし評価明細書の各欄の金額は、各欄の表示単位未満の端数を切り捨てて記載されるため、0円と記載されます。比準要素数0の会社に該当するかは、この0円により判定します。

本事例では、直前期末を基準に類似業種比準方式の比準要素の「1株当たり配当金」、「1株当たり利益金額」および「1株当たりの純資産価額」のすべてが0円のため、評価会社は比準要素数0の会社に当たります。

比準要素数の判定で用いられる「利益金額」と類似業種株価を算定するときの「利益金額」は一致させる必要はない

比準要素数0の会社の判定に用いられる「1株当たり利益金額」と類似業種比準方式により株式を評価するときの「1株当たり利益金額」は一致させる必要はありません。それぞれ別の「1株当たり利益金額」を選択しても構いません。

たとえば「1株当たりの利益金額」が1期の「0円」と2期平均の「45円」であった場合、比準要素数0の判定では、「1株当たりの利益金額」を2期平均の「45円」を選択し、類似業種比準価額を算定する際は、1期の「0円」を選択してもOKです。

この取り扱いは比準要素数1の会社でも同じです。

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