相続税評価– tag –

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です。 どのような私道をゼロ評価できて、一方で3割評価としなければならないのか、迷うことがあります。 通り抜けできる私道はゼロ評価、行き止まりの私道は3割評価と形式的に判断すると誤った評価をしてしまう恐れがあります。行き止まりの私道でも、その私道の先に公共施設などがあればゼロ評価とな...

会社の工場跡地で有害物質による土壌汚染が判明することがあります。土壌汚染された土地は、汚染のない土地と比べると、その利用や売買が制限されるため、価値は低いと考えられます。土地の評価に当たって相応の斟酌が必要であると考えられるため、一定の減額が認められると考えられます。 本記事では土壌汚染地の評価減の方法を解説します。...

■このような方にオススメ 非上場株式（取引相場のない株式）の評価の全体像を把握したい方 事業承継を考えている会社オーナーで自社株の評価方法を知りたい方 株主の区分判定や会社規模の判定など評価の流れを理解したい方 ■この記事のポイント 非上場株式の評価は4ステップ（株主の判定→会社規模の判定→特定の評価会社の判定→評価方法の決定...

財産評価基本通達では、近年の土砂災害特別警戒区域の指定件数が増加していることを踏まえて、土砂災害特別区域内にある宅地の評価に当たって、一定の減額補正を行うこととしています。 本記事では「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価」の内容を一通りお伝えします。 趣旨 「土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価」は、平成31年1月1...

都市計画地図により都市計画道路の予定の有無を確認したところ、評価対象地の一部が都市計画道路予定地となっていることがあります。都市計画道路予定地は、通常、2階建て以下の木造などの建物しか建築できないなど建物の建築に制限を受けることから、その宅地の評価に当たって一定の評価減が認められています。 本記事では都市計画道路予定...

「周知の埋蔵文化財包蔵地」という言葉を聞いたことがありますか。これは、土器や石器といった文化財が高い確率で埋まっていると予測される地域のことを指します。これらの地域で土地を開発する際には、遺跡の記録を保全するため発掘調査が必要となる場合があり、その費用は原則として土地の所有者が負担することになります。 こうした発掘調...

容積率の異なる宅地とは 都市部の幹線道路沿いに店舗が建ち並ぶ路線商業地域では、道路沿いの容積率が高く、その背後の容積率は低くなっていることがあります。路線価は、道路沿いの土地の収益性を基準に定められています。評価対象地が容積率の高い道路沿いの地域から奥側の低い地域にまたがって所在している場合、正面路線の路線価だけを評...

生産緑地とは 生産緑地は、市街地区域内の農地を保全する目的で創設されたものです。生産緑地に指定された農地は、宅地並みに課される固定資産税額が農地並みになったり、相続税の納税猶予の特例を受けられたりするといったメリットがあります。その半面、農地以外への用途変更が禁止されなるなど土地の利用に制限を受けることとなります。 ...

土地区画整理事業施行中の宅地の評価は、課税時期に事業がどの段階にあるのかにより評価が変わります。進捗状況を適切に把握できるかが、宅地を適正に評価できるかどうかのポイントです。 本記事では、土地区画整理事業施行中の宅地の評価について一通りお伝えします。 土地区画整理事業 土地区画整理事業とは、土地区画整理法にもとづき都市...

農地は、農地法などにより農地以外への転用が禁止されている、また他の用途への変更が禁止されている場合があります。農地の土地利用の制限に応じて評価通達では農地の評価において一定の評価減を認めています。 本記事では、評価通達の規定で定められている相続税評価をひととおりお伝えします。 評価通達の農地の区分 評価通達では農地を次...

がけ地等で、通常の用途に供せない部分を有する宅地は、整形地と比べてその価値は劣るものとされます。そのため財産評価基本通達では、がけ状の部分のある宅地について、整形地としての価額に一定の減価割合を乗じて計算した価額を評価できるとされています。 本記事では、がけ状の部分がある宅地の評価方法を留意点とともに解説します。 が...

宅地化の進んでいる地域にある市街地山林は、近隣の宅地の影響を強く受けます。そのため市街地山林は、その山林が宅地であるとした場合を前提に評価することとされています。 本記事では、山林のなかでも市街地山林をピックアップして、市街地山林の相続税評価額をお伝えします。 市街地山林とは 市街地山林とは、宅地のうちに介在する山林、...

建物を建築するには、原則、道路幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していなければなりません。道路幅員が4ｍ未満の道路に接する土地に建物を建てられません。しかし現実は、道路幅員4ｍ未満の道路に接する土地に、建物が建築されているケースは多くあります。 建築基準法第42条第2項の道路に接している土地は、将来、建築物の建替えを行う場合、...

山林の相続税評価は、純山林、中間山林、市街地山林の区分ごとに評価方法が定められています。本記事では、山林の各区分の評価方法に加えて、なかでも重要な宅地化困難の市街地山林の評価にも触れていきます。 財産評価基本通達の山林の区分 評価通達では山林を次の3種類に区分します。 ①純山林 ➁中間山林 ③市街地山林 ①純山林 純山林は、林...

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です。 評価会社が有する非上場会社の株式を純資産価額方式で評価する場合、同社の評価差額に対する法人税等相当額を控除できません。本記事では、評価差額に対する法人税等相当額を控除できない理由や具体例をお伝えします。 評価会社が他社の子会社株式を有している場合 評価会社が有する資産のうちに...

路線価地域に在る土地を評価する場合、その土地の間口距離や奥行距離を確定しなければなりません。間口距離はその宅地が道路に接する距離によります。また奥行距離は、その宅地の路線から垂線距離によることとされています。 本記事は、間口距離と奥行距離のうち間口距離を取り上げてお伝えします。 間口距離の求め方 間口距離は、原則として...

未上場企業のオーナーが保有する非上場株式（取引相場のない株式）に関する相続税評価額の算定方法のうち、純資産価額方式をお伝えします。 純資産価額方式はオーナーが亡くなったときに会社を清算した場合の清算価値に着目した評価方法です。清算価値とは、会社の税務上の純資産価額（貸借対照表の会計上の帳簿価額ではありません）です。 ...