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本記事では特定の評価会社のなかでも「土地保有特定会社」を取り上げてお伝えします。土地保有特定会社とは、資産の多くが土地等である会社が該当してきます。たとえば不動産会社で販売用の土地を多く所有する会社や、不動産賃貸会社で賃貸用の土地を多く所有するような会社、節税目的で作られた会社などが土地保有特定会社に当たります。 土...

先代経営者の株式贈与または相続発生により開始した非上場株式の納税猶予は、原則として先代経営者の死亡の日まで継続されます。 しかし納税猶予期間中に適用要件から外れた場合は、納税猶予は終了し、贈与税または相続税と利子税を納付しなければならなくなります。 納税猶予が納税猶予期間中に打ち切りになる理由の多くは、株式を移動した...

建物を建築するには、原則、道路幅員4ｍ以上の道路に2ｍ以上接していなければなりません。道路幅員が4ｍ未満の道路に接する土地に建物を建てられません。しかし現実は、道路幅員4ｍ未満の道路に接する土地に、建物が建築されているケースは多くあります。 建築基準法第42条第2項の道路に接している土地は、将来、建築物の建替えを行う場合、...

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です 土地の評価単位の判定は、相続税や贈与税の土地評価の入り口です。評価単位の分け方によって、その後の評価額に大きな影響を与えます。評価単位の判定を誤ると、その後の各種の画地補正を正しく行っても土地の評価額は過大、あるいは過小となりますので、慎重に判定する必要があります。 ...

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です。 本記事では特定の評価会社のなかでも「株式等保有特定会社」を取り上げます。株式等保有特定会社とは、資産の大半が株式等の会社です。たとえばグループ会社の各社の管理や運営を目的として株式を所有する純粋株式会社などが該当してきます。 株式等保有特定会社は、通常の事業活動を行う一般的...

事業承継税制は創設以来、何度か改正を重ねて来ましたが、細かいところで使い勝手が悪かったため、積極的に活用されてこなかったのが実情です。 しかし2018年（平成30年）の税制改正により、円滑な世代交代に向けた集中取り組み期間（10年間）の期間限定で、制度を大幅に緩和した「特例制度」がスタートし、活用のメリットがさらに増えました...

山林の相続税評価は、純山林、中間山林、市街地山林の区分ごとに評価方法が定められています。本記事では、山林の各区分の評価方法に加えて、なかでも重要な宅地化困難の市街地山林の評価にも触れていきます。 財産評価基本通達の山林の区分 評価通達では山林を次の3種類に区分します。 ①純山林 ➁中間山林 ③市街地山林 ①純山林 純山林は、林...

被相続人が亡くなって被相続人が事業を行っていた会社の非上場株式（＝取引相場のない株式）を評価しなければならなくなった。あるいは後継者に事業を承継するために自社株式を少しずつ贈与したいが、株価をいくらとして贈与したらいいかわからない。相続や贈与により非上場株式を取得したとき、相続税や贈与税の計算のために、非上場株式の...

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です。 平成30年1月1日以後の相続等により取得する広大地に関して、財産評価基本通達の一部改正により従来の広大地の評価に代わるものとして、地積規模の大きな宅地の評価が創設されています。 従来の広大地の評価では、適用要件が不明確なために納税者側と税務署とで解釈の違いが生じるケースがありま...

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です。 小規模宅地等の特例は、親族が故人の居住用宅地を相続する場合に、宅地の評価額を80％減額できる有利な制度です。小規模宅地とは？特例制度の全体像をわかりやすく徹底解説！ 特例を利用するためには、通常、親族が相続開始直前に故人と同居していたと認められる必要があります。同居していたと...

こんにちは世田谷相続専門税理士事務所です。 日当たりや利用間口の広さなど、生活の質を高める要素を持つ角地は、一方の路線に接している宅地よりも価値が高くなります。それは、財産評価基本通達ではその事実を土地の価額に反映させるために、「側方路線影響加算」という規定を定めています。 今回はこの「側方路線影響加算」について、そ...

土地の形状はさまざまであり、きれいな長方形や正方形の土地と比べて、ゆがみのある不整形な土地の方が圧倒的に多いです。不整形な土地は整形地と比べると使い勝手が悪いため、その分、利用価値は下がります。そのため不整形地は、評価額から不整形地の割合に応じた額を減価できるとされています。 本記事では、不整形地の評価をお伝えします...